世界情勢と株価変動

日々の世界情勢と株価変動について考察

ウクライナ情勢沈静化で株価上昇も、駆け込み増配は下落の素


 ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国政府代表団による4回目の対面の停戦協議が29日、トルコのイスタンブールで開かれた。


 終了後、ロシア側代表のメジンスキー大統領補佐官は、ウクライナの「中立化」に関する条約の提案をウクライナ側から受けたことを明らかにし、持ち帰って検討する考えを示したとか。

 メジンスキー氏は「建設的な協議だった」と述べたと言う。


 一方、ウクライナ側代表団も「両国の首脳会談に持ち込めるほど、十分な(協議の)進展があった」と述べており、ロシアが求めるウクライナの「中立化」で歩み寄りがみられたのだそう。


 ここに来てウクライナ情勢は、俄に沈静化しそうな気配を見せている。


 

  また ロシアのフォミン国防次官は29日、ウクライナのキエフとチェルニヒウ近郊での軍の展開を大幅に縮小することを決定したと明らかにしているし、ロシアのショイグ国防相も29日、ロシア軍はウクライナで同国側の戦闘能力を大きく損なわせたと強調。

 今後は親ロシア派武装勢力が一部を実効支配する東部ドンバス地域の戦闘に集中すると、国防省幹部との会議で発言したと言う。


 ショイグ氏は、「軍事作戦」の最大の目的は「ドンバスの解放だった」と強調した事からも、首都キエフなどでの地上戦が膠着状態に陥っている状況を背景に、親ロ派支配地域に対する支援を優先する戦略上の方針転換を図っていると見られる。


 またウクライナ軍の航空戦力は既に事実上壊滅したとも指摘していて、これらの発言を総合的に判断すると、彼はロシア国内に向けて停戦の正当性を訴えているように見える。



 加えてロシアとウクライナの停戦交渉の仲介役を務めているとされるロシアの新興財閥オリガルヒの1人、ロマン・アブラモビッチ氏(55)に有毒物質による攻撃を受けたと疑われる症状が出たと米英メディアが報じたのだが、停戦協議の進展を優先したいからか、ロシア側もウクライナ側もその件についての強いコメントは控えた。


 今月初旬のキエフでの会合後、ウクライナ側交渉団の少なくとも2人にも同じ症状があったといい、停戦交渉を妨害しようとするロシア強硬派の警告との見方もあるが、英調査報道サイト「べリングキャット」の調査担当者は、使用された毒物の量や種類から、「殺害の意図ではなく、警告だった」との見方を示している通り、この程度の事は想定内か。


 恐ろしい話ではあるが、何はともあれ、停戦が進んでいる事は歓迎すべき吉兆である事に違いはない。



 そのほか北大西洋条約機構(NATO)は29日、ブリュッセルの本部で4月6~7日に外相会合を開催し、7日の会合には日本や韓国、オーストラリアなどを招待すると明らかにしたらしく、日本政府は林芳正外相が参加する方向で調整に入っている。

 ウクライナも招待し、ロシアへの対応で連携強化を確認するとみられる。


 NATOによると、7日の会合に日韓豪、ウクライナのほか、フィンランドやジョージア、ニュージーランド、スウェーデン、EUを招待すると言う。

 

 NATOは今月24日に首脳会議を開催。

 中国に対し、ロシアへの支援自制を求める共同声明を発表していて、それらは中国への牽制が主な目的なのであろうが、日韓豪迄招待するとは、NATOは愈々停戦後を見据えて動き出したと見て間違いない。



 一方、29日日本時間深夜に開場した米株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に4日続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比410ドル18セント高の3万5366ドル07セントで推移している。

 ロシア国防省が29日、ウクライナの首都キエフや北部チェルニヒウの軍事活動を縮小すると発表した。

 停戦交渉の進展への期待から幅広い銘柄に買いが先行していると言う。



 それに29日の東京株式市場でも日経平均株価は反発し、前日に比べ308円53銭(1.10%)高の2万8252円42銭で終えた。

 きょうの高値で取引を終え、1月18日以来およそ2カ月ぶりの高値となった。

 米原油先物相場の下落や円安・ドル高基調を材料に朝方から買いが優勢だった。

 3月期末の配当権利付き最終売買日にあたり、配当再投資に絡んだ先物買い期待も相場を押し上げ、引けにかけて上げ幅を広げた。



 そうして一見平穏な配当権利付き最終売買日の東京であったが、私が空売りした5009・富士興産は1000円の104円高と大きく上昇。

 お蔭で売り建保証金の追徴金を納める羽目に陥ったが、今夜のpts私設市場では900円前後迄大幅に下落してくれた。


 弱気の私としては、ホッと胸を撫で下ろす事が出来たのだが、解せないのは富士興産が配当権利付き最終売買日の前日に、大幅な増配を発表した事である。


 25日に空売りを掛けていた私には打つ手がなく、株価の大幅な上昇を余儀なくされたが、良く良く考えれば権利落ちの30日にはどんなに配当が大きくとも、必ず下がるのだ。

 それに配当が上がれば上がる程、権利落ち日に株価は下がるものである。


 してみると富士興産は配当権利付き最終売買日の今日だけ、故意に株価を上昇させたかったのではないだろうか。


 市場では煽られて買った上に、配当の権利跨ぎをした人が殆んどで、買いに回った人は明日の株価急落に青ざめる事になろう。

 況してや配当性向100%を謳い、事前にファンドの売った株を自社株買いまでしておいて、その配当が巷で噂されている程大した事無いとなれば、失望売りで更なる株価下落を誘う。


 仮に29日だけ株価を吊り上げたかったのだとして、もし富士興産に関わる人間が高値で売り抜けていたとしたら、許せない行為だ。

 無論そうなれば、売りに回った私は勝ち組の少数派となるが、何とも皮肉である。


 

 やはりウクライナ情勢沈静化での株価上昇は大歓迎だが、駆け込み増配までして故意に株価上昇を誘う事は謹んで貰いたいし、株価下落の素だと思うのだが、如何か。

 

 とにもかくにも、ウクライナに平穏を。

 ウクライナに栄光あれ!

 


ヒトラーは愛人と共に果てたが、プトラーの最期は一人?


 プーチンはプトラーなのである。


 余り聞き慣れないかも知れないが、日本の報道でも最近使われるようになって来た


 このプトラー、またはウラドルフ・プトラーと言う用語は、「プーチン」と「ヒトラー」という2つの名前を組み合わせて形成されたかばん語(混成語)であり、彼をアドルフ・ヒトラーに喩えて非難する、イデオロギー的な意味合いをもつ蔑称である。

 またこの用語は当局によって再編される前の2009年当時、ロシアの反政府的な言論で知られたコメルサントで使用されていたもので、以来ロシア国内に於いて、民主派市民達の間で常に用いられて来た用語でもある。


 つまりロシア国内では、表向き大統領であっても、民主派のロシア人達に取ってはプーチンはプーチンでさえなく、加えて大統領でも何でもなく、彼は独裁者のプトラーでしかないのである。


 そんな強権で知られる独裁者のプトラーことプーチンなのだが、このところ俄にその権力基盤が揺らぎ始めていると言うのだ。


 と、言うのも、ロシアのウクライナ侵攻から1か月が経過し、プーチン政権内部の異変が相次いで伝えられており、プーチンが頼りとする情報機関に、「クーデター」も辞さない空気が漂っているとの観測が出始めているからである。


 今月23日にも、アナトリー・チュバイス大統領特別代表(国際機関との調整担当)がウクライナ侵攻に反対して辞職し、出国したことが明らかになったと言う事もある。


 英紙ザ・タイムズは23日、FSBが「クーデターを起こすリスクが日増しに強まっている」とする内部告発情報を報じた。

 FSB幹部が、米欧による厳しい経済制裁の直撃を受けたことに不満を募らせているのが理由だとしている。


 そうしてウクライナ侵攻は、プーチンの政権基盤を揺さぶり始め、政権の今後について「崩壊するかどうかではなく、いつ崩壊するかの問題だ」(ロシアの歴史学者アンドレイ・ズボフ氏)、と、の指摘さえ聞かれるようになっているのだ。


 そしてその事を裏付けたのが、バイデン米大統領が26日、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで行った演説である。


 バイデン米大統領は26日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、「非難されるべき人物は、ウラジーミル・プーチンだ」などとロシアのプーチン大統領を厳しく批判したうえで、「この男が権力の座にとどまり続けてはいけない」と語った。


 ところがその後ブリンケン米国務長官が、27日、訪問先のエルサレムで記者団に対し、バイデン米大統領が26日の演説でロシアのプーチン大統領が「権力の座にとどまるべきではない」と言及したことに関連し、「われわれはロシアの体制転換の戦略を有していない」と説明した上で、政権交代については「ロシア国民次第だ」と述べた。


 バイデン大統領の発言の真意について、ブリンケン氏は「戦争を遂行したり、ウクライナや他国を武力侵略したりする権限をプーチン大統領に与えてはならないということだと思う」と語り、バイデン大統領による戦略外発言の火消しに回ったのである。


 ここ最近バイデン氏は、こうしてポロリと本音を洩らす発言を繰り返しており、私としては、今回も思わず本音を洩らしてしまったのではないかと見ている。


 その事はブリンケン氏が、その後火消しに回っている事からも明らかである。


 そうしてわざわざバイデン大統領の「ウッカリ発言」の火消しに回るのは、徒にロシアを刺激したくないと言うのが、凡その報道機関の見解なのだが、然し乍らその程度の発言で、わざわざブリンケン氏が火消しに回るのは何とも大袈裟だ


 無論ロシアが反論して来る事は予測出来るが、事ここに到って、「権力の座にとどまるべきではない」くらいの事を言っても、それが原因で第三次世界大戦が始まるとは、とても思えない。


 ただ、仮にだが、仮にバイデン大統領お抱えの「タイガーチーム」がプーチン政権転覆作戦を遂行していて、間も無く政権転覆が叶うのだとすれば、その最終段階に差し掛かったタイミングでの「ウッカリ発言」は、命取りになってしまうのではないか。


 つまり「ウッカリ発言」によりプーチン政権側がその事に感付いて、防御措置を取ったが故にその作戦が行き詰まるとすれば、それは今日迄の「タイガーチーム」の努力が水泡に帰してしまう、と、言う危険性を孕む


 そうだとするならば、執拗に「ウッカリ発言」を訂正しブリンケン氏が火消しに回った事も肯ける。


 ここ最近は、報道される事がなくなった「タイガーチーム」である。

 その動向が明らかにされていないが故に、そうした期待は高まると言うもの。

 


 またその他、ロシア国防省が25日、ウクライナ侵攻作戦の重心を、東部の親露派支配地域の拡大に移す方針を表明したのは、ウクライナ軍の激しい抵抗で自軍の犠牲が予想以上に膨らみ、首都キエフを早々に陥落させる当初のもくろみも外れたと言う事もある。

 

 そうして露国防省が、「東部重視」の方針転換を発表したことについて、米政策研究機関「戦争研究所」は25日、「国内世論対策」だとの見方を示したと言う。

 ロシア軍は、キエフなど大都市の攻略に手こずる一方、東部では比較的順調に制圧地域を拡大している。

 東部での軍事作戦の「成果」を国民に示し、他地域での苦戦ぶりから目をそらさせる意図とみられる。


 但し、そうしてウクライナ軍に劣勢の露軍が、手詰まり状態を打破する為、生物・化学兵器に手を出す危険性は高まる。



 或いはこのところ我が国に対し、恫喝とも取れる挑発行為を繰り返している事から、極東方面に大いに危惧を抱いていると見える。


 もしかすると、前述した「タイガーチーム」の作戦は、或いは極東で行われるのかも知れないし、その情報をロシア側が察知したが故に、敵国である我が国に対して執拗な挑発を繰り返すのかも知れない。


 それに北朝鮮と代わる代わる日を違えて挑発して来るのも、2国間で連絡を取り合っているからだろうし、そうした観点からすると北朝鮮による弾道ミサイルの発射も、ロシアによる挑発に含めるべきなのかも知れない。

 


 そんな中、ロシア国防省によると25日、北方領土を含む千島列島で3000人以上が参加する軍事演習を始めたと発表したと言う。


 ロシアに対する、制裁を強める日本へのけん制なのだそうだ


 ロシア国防省によると、北方領土を含む千島列島で兵士ら3000人以上と車両数百台が参加する軍事演習を始めたらしく、島へ上陸しようとする部隊やパラシュート部隊を迎撃する訓練を行っているらしい。


 北方領土などでの訓練はロシアが日本との平和条約交渉の中断を表明して以降、初めてで、ウクライナ侵攻で日本が参加するロシア制裁に対するけん制とみられている。


 ただ、ロシア軍には申し訳ないが、そうした演習をどれだけ重ねたところで、我が国の自衛隊には通用しない。


 何となれば、彼らは我が国の自衛隊が上陸した想定で演習をしているからだ。


 そもそも日本の自衛隊が、他国の領土に上陸しようとすることは無い。

 また仮に海自の艦艇や空自の航空機が、旧式の装備しか持たない極東ロシア軍と交戦したとして、彼等に負ける訳が無いし、上陸する前に、海自と空自の航空機が極東ロシア軍の航空機を全機撃墜、艦艇を全艦撃沈する。


 それにウクライナの在るヨーロッパに向け、それでなくても脆弱な極東の兵力を裂いて差し向けている今、極東のロシア軍は最早はだか状態なのだ。


 はっきり言って、自衛隊がパラシュート部隊を差し向ける事もなければ、ロシア軍が上陸する機会もやって来ないし、また、陸自の出番もないだろう。

 何故なら海自と空自だけで、極東ロシア軍を瞬殺出来るからだ。


 百歩譲って陸自の出番があったとしても、彼らの持つ最新鋭の対艦、対空ミサイル、或いは攻撃用ドローンによって極東ロシア軍は水際で叩かれるだろうし、仮に運よく彼らが上陸出来ても、ソヴィエト時代の骨董品の戦車が、陸自特科大隊の多連装ロケットを始めとする精密誘導弾に、完膚なき迄に叩かれるだろう。


 また運良くそれらを回避出来ても、彼らの戦車は機甲科C4Iシステムによる、情報共有および指揮統制能力の付加された、最新鋭「10式戦車」の敵ではない。

 陸自の機甲科には、その「10式戦車」が標準配備されているのだから何をか況んやだ。


 差し詰め極東のロシア軍は、航空機なら良くてスホーイ、最悪の場合ミグしか持たないし、それに対しこちらはF35A・Bなのだ。

 況してやソヴィエト時代のフリゲート鑑など、海自イージス艦の放つ軌道が変化する最新鋭のハープーン弾に破砕されるだけで、彼らは戦いを挑んで来ない方が身の為である。


 然し乍ら悲しいかな、日本の自衛隊は専守防衛であるが故に、そうして脆弱な極東のロシア軍に挑発を受けなければならないのだ。 

 

 ただ、ロシア軍も自身が脆弱な事は分かっている。

 従って、絶対に我が国に対しては攻撃して来ない。

 それなのにこうした挑発行為を繰り返す事の理由は、ロシア側が追い詰められ、焦っているからに他ならない。



 前述したウクライナ侵攻出の失敗による政権基盤の不安定化や、首都キール陥落並びにゼレンスキー政権の転覆を諦めた事。

 またバイデン大統領の「ウッカリ発言」を、ブリンケン長官が執拗に打ち消した事。

 或いは我が国に対して繰り返される極東ロシア軍による挑発と、それに呼応する北朝鮮によるミサイル発射など、それら総てがプーチン政権の危うさを示している。


 そう言う意味では、どんな形になるのかは別にして、プトラーことプーチンの最期は、直ぐそこにまで迫っているのかも知れない。



 その事は、「ロシアがウクライナを侵攻した後、プーチンが31歳年下の愛人とその子供達をスイスに退避させた」、と、言う疑惑が持ち上がった事で、図らずもプーチン自身が証明する事となった。


 3月7日(現地時間)ユーロニュース・ニューヨークポストなどは「プーチンの愛人として知られているアリーナ・カバエワ氏(38歳)と4人の子どもは、スイスのとある別荘にいる」と報道したのである。


 カバエワ氏は2004年アテネオリンピックの新体操の金メダリストで、カバエワ氏とプーチンの仲が噂となったのは2008年である。

 当時、あるメディアは「プーチン大統領が離婚後、カバエワ氏と結婚する予定だ」と報道していた。

 だがクレムリン(ロシア大統領府)はこれを否認し、その後このことを報道したメディアは廃刊となった。


 しかしその後カバエワ氏は与党の公選を受け、2014年まで国会議員を約8年間務めた後、ロシア最大メディア「ナショナルメディアグループ」の会長に任命された。

 当時のカバエワ氏の年俸は、1000万ドルに達していたといわれている。


 カバエワ氏はプーチン大統領との間に、4人の子どもがいるものとみられる。


 ある消息筋は「カバエワ氏とその子供たちは皆、スイスのパスポートを所持していると推定される」とし「表に現れていないカバエワ氏の財産があることを踏まえると、スイスの制裁がどのような影響を及ぼすかははっきりしていない」と伝えた。


 そうしてアリーナ・カバエワをスイスに行かせたプーチンは、或いは自身が自身の死期を悟ったからなのだと取れなくもない。


 嘗(かつ)てプトラーの語源でもある本家本元の独裁者ヒトラーは、愛人から正妻にしたエヴァ・ブラウンと共に、彼女と結婚したその翌日に共に地下壕に於いて自殺した。


 その事から鑑みれば、プトラーことプーチンは、或いはヒトラーよりも孤独なのかも知れない。


 何となればアリーナ・カバエワはスイスに居て、彼と一緒に居ないからだ。

 そうするとプトラーは、最期を一人で迎えると言う事になるのかも知れない。



 そうしてプトラーことプーチンと、彼の愛人の事に思い致した今日3月28日の東京市場は、小安く始まっている。

 

 25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比153ドル30セント(0.4%)高の3万4861ドル24セントと2月中旬以来の高値で終え、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は反落し、前日比22.539ポイント(0.2%)安の1万4169.300で終えた事を受けてのものだが、明日に配当権利確定日を控えているので、日中も小動きとなろう。


 私としては配当権利落ち日の3月30日以降、プトラーが最期を迎えるまでは弱気だ。

 ただ、プトラーが最期の時を迎え、ナワリヌイ氏が暫定政権を樹立したなら強気。

 とは言え、幾らプトラーが最期の時を迎えても、彼の側近である「シロビキ」のなかの誰かが取って変わるなら、弱気だ。

 何となればその場合、プトラーことプーチンの時代と何も変わらないからである。

 


 何れにしてもプトラー次第の相場とは、何とも戴けない。

 

 何はともあれ1日も早い停戦を。

 ウクライナに栄光あれ!




偽りの停戦に向け、連携する中・露・北の偽りの三国の織り為す、偽りの相場


 インターファクス通信が、ロシアの大統領報道官が23日、アナトリー・チュバイス露大統領特別代表(国際機関との調整担当)が辞職したことを明らかにした。

 ロシアのウクライナ侵攻への反対が理由とみられる。

 侵攻開始以降、政権要人の離反が判明するのは初めてである。


 チュバイス氏は旧ソ連崩壊後の1990年代、エリツィン政権の大統領府長官や第1副首相も勤めた人で、プーチン政権下では国営企業トップを長年務めた。

 その後2020年、大統領特別代表にも就任していて、プーチン氏が大統領府で勤務を始めるきっかけを作ったとされる。

 プーチンとは政治信条は大きく異なるものの、彼の側近の一人として活躍した一人。

 また、この事に対してロシアの報道官が、チュバイス氏の辞職に関し「自由意思に基づくものだ」と述べたと言う。


 然し乍ら、この時期の政府要人の離反は許されない筈。


 では、何故すんなりと彼の離反を、ロシア政府が許したのか?

 


 例えば西側の自由主義陣営に向けて、ロシアは反戦を自由に主張できる国なのだと訴える為のプロパガンダとも取れるし、或いは国内に存在する反戦派の国民達に対し、斯くも政権は寛大なのだと訴える為のプロパガンダとも取れる。


 ただ、現在交戦中で、しかも戦況が硬直し一進一退を繰り返しているのである。


 ウクライナ侵攻が計画通りに遂行されているならまだしも、2~3日で終わると想定していた電撃戦が早や1ヶ月に及び、補給もままならず、しかも西側から圧倒的な支援を受けるウクライナ軍に対し、今や孤立し劣勢になりつつあるロシア軍である。

 

 上述したようなプロパガンダの為の理由で離反を許しても、西側諸国にすれば今更だろうし、国内に於いても反戦派の若年層を勢い付けるだけで、プーチン政権には何のメリットもない。


 但し、プーチン政権側が、停戦ありきでチュバイス氏の離反を許したのだとしたら、それは肯ける


 仮にチュバイス氏らを始めとした反戦派の声を聞き入れ、已む無く停戦するとして国民に報告するのだとしたら、チュバイス氏に責任を擦り付けてしまえるからだ。


 それにウクライナ侵攻に失敗したから停戦するなどと、プーチンとしては、今さら口が裂けても実状を口にする訳には行くまい。


 ウクライナ側の報告によると、ロシア軍の戦死者は数千人から一万人にも及ぶとの事。

 プーチンにしてみれば、ここはウクライナ侵攻に成功したと言うしかないのである。


 そうしてプーチンは、ウクライナ侵攻の失敗を成功と偽り、敵に勝ってはいるものの、チュバイス氏ら反戦派の意見を聞き入れ、已む無く停戦する、と、嘘に嘘を重ねるつもりなのだろう。


 或いはチュバイス氏にしても、たとロシア国内で何と罵られようが、一刻も早くプーチンから離れたかったのかも知れない。


 そう考えれば、今回のチュバイス氏の離反も肯ける。



 また、そんな折、ウクライナの国防省が、南東部のベルジャンシクの港で、ウクライナ海軍がロシア軍の揚陸艦を破壊したと明らかにした。 

 これを受けてCNNは、映像を見る限り、二次的な爆発が起き、大きな火災が発生しているように見えると報じた。


 そうした戦況からして、プーチンはどうあれ、ロシア軍としても、側近の「シロビキ」にしても、ここは一旦停戦したい筈である。


 それに何より、ロシアは広大なのだ。

 ロシア軍としてはウクライナに軍を集中させている事から、極東方面が手薄になっている事が気掛かりな筈である。

 その事も含め、ここは一旦停戦すべきであろう。

 極東ロシア=極東アジアなのだから。



 そして極東アジアと言えば、北京冬季オリンピックの直前から始まった、度重なる北朝鮮によるミサイル発射である。


 24日には、遂に弾道ミサイルを発射した。


 北朝鮮は24日午後2時33分頃、同国西岸付近から東方向に弾道ミサイル1発を発射。

 ミサイルは約71分間、約1100キロ・メートル飛行し、同3時44分頃に北海道渡島半島の西方沖約150キロ・メートルの日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下した。 

 

  防衛省は、通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射したと分析。

 2017年11月に発射されたICBM「火星15」の飛行時間約53分、最高高度約4500キロを大きく超えており、「新型のICBM級ミサイルと考えられる」とした。


 この今回の弾道ミサイルについては、米国全土に到達する可能性があり、ほぽ総てのマスコミは、これを北朝鮮による米国に向けたアピールか、或いは国内に向けたアピールとしただけで、ロシアのウクライナ侵攻に於ける停戦と結び付けたコメントをする報道機関は、たったの一社も無かった。


 然し乍ら、私としては、この度重なる発射は、ロシア・中国・北朝鮮の3カ国の連携プレーの一環と見ている。


 元来北朝鮮の核ミサイル開発技術は、ソヴィエト由来のものだし、第一それでなくても費用の嵩む打ち上げ実験である。

 経済制裁を受けている北朝鮮の力だけで、とても最近のように度重なる発射実験が出来るとは思えないのだ。

 或いはロシアが金を払って、派手に打ち上げてくれ、と、依頼したのではないかとさえ思うのである。


 それでなくとも、ロシア軍は専守防衛の自衛隊を舐め切っていて、何度も鼻先を旧式の軍艦や戦闘機で、我が国を嘲笑うかのように通過している極東アジアの状況がある。

 手薄な極東のロシア軍の配備で充分と思っているのだろう。


 但し、米軍は別物である。

 畢竟、日本の自衛隊には舐めた真似が出来ても、米軍には隙を見せられない。

 何より元々手薄だったところに、極東からもウクライナ方面に軍を増派した為、極東は更に手薄になっており、その極東で反プーチンの民主派が蜂起し、米軍がこれを支援すると言う事にでもなれば、プーチンに取っては命取りである。


 そうした事を牽制する為には、北朝鮮が日本やアメリカに向けて、弾道ミサイルの発射実験をするのが一番効果的だ。


 ロシアと連携しているとしても、まったく不思議はなかろう。


 加えて中国である。


 米当局者は24日、北大西洋条約機構(NATO)臨時首脳会議で、中国に対してロシアによるウクライナ侵攻に反対するとともに、紛争の平和的な解決に取り組むよう求める声が上がったことを明らかにしたが、その一方でその日と同日、中国に於いては、「祖国統一法」制定を求める意見が出ているとのこと。

 台湾独立(台独)に反対するだけでなく、台湾併合のプロセスを促進するための新法で、台湾を含む「一つの中国」という概念を認めない蔡英文政権に対する圧力を強化する狙いがあると言う。


 そうして台湾統一を目指す中国は、西側諸国がどう説得しようがロシアと切れる筈がないのである。


 そもそも習近平氏は、中国人と同じ漢族の台湾人が、どんなに苦しもうが、或いは何人死のうが、統一さえ出来れば武力侵攻も辞さないと思っているのだから、結局はプーチンと同じ穴の狢であり、そうして切っても切れない腐れ縁のプーチンに、彼が支援を止める訳はないのだ。

 

 第一、西側諸国は中国に対して「鞭」しか与えていないのだから、無理もなかろう。

 例えば、「中華飴」でも舐めさせると言うなら話は別だが。


 私としては、中国はロシアと距離を置いているようで、結局は軍事支援もするし、経済的にもロシアを支えて行くと思っている。


 北朝鮮に於いても然り。


 私としては、北朝鮮による弾道ミサイルの発射も、表向き米国へのアピールと見せているが、前述したように実質はロシアへの援護射撃と見ている。


 国連が機能していない間隙を突いての発射と言うのも、実に良く計算されていて、中・露・北の連携プレーと見て間違いなかろう。


 そうして偽りの停戦に向け連携する、中・露・北の偽りの三国は、口惜しいが、西側諸国より、ずっと強かで、ずっとズル賢い。

 

 そんなズル賢い連中の話をした後に、ズルくても大して賢くない、謂わば「ズルお間抜け」な連中の話をするのは、少々拍子抜けするが、SMBC日興証券の役員らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部が24日、法人としてのSMBC日興証券と、逮捕された役員ら4人を含む合わせて5人を起訴した件である。


 何と、逮捕されたSMBC日興証券の副社長は、25日になって、「手口まで聞いていない」と容疑を否認していると言う。


 スケールは小さいが、ウクライナが危機に見舞われているこの時期に、こう言う輩が副社長をやっているSMBC日興証券とは、いやはや何とも言葉に詰まる。


 せめても、私がSMBC日興証券に口座を持っていなかった事が、唯一の救いである。



 さて、25日の東京株式市場だが、日経平均株価は9日続伸し、前日比39円45銭(0.14%)高の2万8149円84銭で終えた。

 1月18日以来およそ2カ月ぶりの高値。

 9日続伸は2019年9月3~17日以来の連騰記録となるらしい。

 前日の米株式市場で主要株価指数が上昇したことや外国為替市場での円安基調などを背景に、東京市場でも買いが優勢だった。



 また25日の日本時間深夜に始まった米ダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、午前9時45分時点では前日比56ドル57セント高の3万4764ドル51セントで推移しているのだそう。

 米国が欧州への液化天然ガス(LNG)の供給拡大で欧州連合(EU)と合意し、欧州のエネルギー不足が和らぐとの見方から原油先物相場が下落。

 原油高が消費を冷やすとの懸念が薄れ、株は買いが優勢になっている。


 この様子では、週明け月曜の日経平均株価が10日続伸する事も有り得ると言うもの。

 何と言っても、多数の3月決算銘柄の配当権利確定日を迎える3月29日である。

 権利落ち日の3月30日は流石に日経平均株価も反落しようが、火曜の3月29日迄は11日続伸の可能性も考えられる。


 ところがそんな事は何処吹く風と、私は今日、5009・富士興産を892円で空売りした。


 加えて混合、1357・日経ダブルインバース(弱気のETF)を、350円~360円のところで買うつもりである。


 つまり、かなり強気に相場は弱気なのだ。


 と、言うのも、偽りの停戦に向け、連携する中・露・北の偽りの三国が存在する限り、市場のファンダメンタルズが改善するとは、とても思えないからだ。


 私としては、私が強気相場に向かうのは、せめて囚人服を来たプーチンが軍事裁判の法廷に引き摺り出され、公の場で戦争犯罪人として裁かれるのを見てからにしたい。


 それ迄は何としても、強気に弱気相場で挑み、ウクライナへの支援金を稼ぎたい。


 弱気相場に栄光あれ。

 そして何より、ウクライナに栄光あれだ。