世界情勢と株価変動

日々の世界情勢と株価変動について考察

ウクライナがEUに加盟する日、ロシアの実質的首都が北京になる


 ウクライナがEUに加盟する日、ロシアの実質的首都が北京になる


 ロンドンAFP時事の伝えるところによると、英軍制服組トップのラダキン参謀長は、ウクライナ戦争について「ロシアは既に戦略的に敗北した」と述べたと言う。


 「これはロシアが犯したひどい間違いだ。決してウクライナを支配できないし、ロシアは弱体化する」と断言した。


 英PA通信とのインタビューの内容が17日、公開された。

 ラダキン氏は一方で「北大西洋条約機構(NATO)は強化され、フィンランドやスウェーデンも加わる」と強調した。

 

 



 私もラダキン参謀長と全く同意見であり、付け加えるとすれば、既にロシアと言う国は終わっており、クレムリンはその無力さを露呈している。





 また、AFP=時事によると、欧州連合(EU)欧州委員会(European Commission)は17日、ウクライナに対して正式にEU加盟候補国の地位を付与するよう勧告したと言う。

 ただ、加盟実現には数年を要する。


 欧州委のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長は「ウクライナは加盟候補国として歓迎されるべきだ。これは、今までに好ましい取り組みがなされ、さらに重要な取り組みが残っているという理解に基づいている」と述べた。


 欧州委の勧告を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はソーシャルメディアに、「われわれの勝利を確実に近づけるEU加盟に向けた道のりの最初の一歩だ」と投稿し、「歴史的な決断」を行ったフォンデアライエン氏や加盟各国に謝意を表明したのだそうだ。

【翻訳編集】 AFPBB News



 

 

 この駄目押しとも言うべき、ウクライナに対しての正式なEU加盟候補国の地位付与への言及は、ロシアによる今回の侵攻が大失敗であり、プーチン政権が何もかもを失った事を意味する。


 そしてロシアは最早中国の属国である。


 中国の支援無くしては、何も出来ない国に成り下がったロシア。


 彼らのせいでもある世界的な株安は、無論我が国にも及ぶ。




 

 日経電子版の伝えるところでは、17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比468円20銭(1.77%)安の2万5963円00銭で終えた。

 終値で2万6000円を下回るのは5月12日以来で、およそ1カ月ぶりの安値水準。世界的な金融引き締めのリスクが改めて意識され、幅広い銘柄に売りが出た。

 下げ幅は一時700円を超えたが、日銀が同日まで開いた金融政策決定会合の結果が伝わると下げ渋った。


 米連邦準備理事会(FRB)の大幅利上げに続き、16日には英イングランド銀行(中央銀行)が利上げを発表。

 スイス国立銀行(同)も市場予想に反して約15年ぶりの利上げに踏み切った。

 世界的に金融引き締めが加速するとの見方が再燃し、投資家心理を弱気に傾かせた。


 市場では「米国のインフレは容易に抑えられず、景気を犠牲にしつつ利上げが長期化する可能性が高い」(国内運用会社)との指摘がある。

 急速な金融引き締めに伴う景気後退への懸念が改めて強まり、東京市場でも自動車株や鉄鋼株といった景気敏感株を中心に売りが出た。


 日銀が大規模な金融緩和策を維持すると発表したのを受け、午後に入ると日経平均は下げ渋った。

 欧米で利上げが相次ぎ、一部では日銀も政策の微修正を迫られるとの観測が浮上していたため、現状維持の決定は一定の相場の支えになった。





 と、元々米株より割安な事もあって、日本の相場は米国よりはかなりましだ。


 私はと言うと、推奨したり、監視していたりしていた銘柄を、「二日以上連続で引け値を切り上げて、上昇トレンドに入ってから買う」、と、株価が上がって来てから買うとしていた事が幸いして、総て見送り、日経ダブルインバースのみを買い付けたお蔭で、そんなに損失は無い。


 ただ、今日はデイトレードに失敗し、損失を穴埋めする為、日経ダブルインバース(弱気ETF) を売った。


 367円で買い付け、429円で売り抜け、62円幅の利益を得たが、今日の失敗で帳消し。


 来週からは、1357・日経ダブルインバースを360円代から350円代で買い付ける事のみを推奨する。


 と、言うのも、来週はニューヨークも東京も或る程度戻すと思うからである。


 飽くまで私が株価の暴落を想定しているのは、ロシア如きの影響によるものではない。


 中国企業のデフォルトと、急激な元安、また共産党政府主導による強制的な元の切り上げ等の、中国を震源地とする暴落なのだ。

 

 つまり、ロシアを支援したが故に行き詰まった中国が、ロシア諸ともに終わってしまう可能性があると言う事である。

 

 私は、そんなに遠く無い日に、ウクライナがEUに加盟するだろうし、そしてその日こそ、ロシアの実質的首都が北京になる日だと信じている。

 

 何としても、その日の為に備えたい。


 


 何よりもウクライナに恒久の平和を。


 ウクライナに栄光あれ!





侵攻の成果を得られないロシアは、最早米中相剋に於ける一部でしかない


 日テレNEWSによると、ロシアが占領するウクライナ南部などで11日、ロシアのパスポートの発行が始まったと言う。

 支配の既成事実化を一層強める狙いとみられるとのこと。


 パスポートの発行が始まったのは南部のヘルソンと南東部のメリトポリ。


 ロシアの国営テレビの映像では、親ロシア派の高官が1人1人と握手を交わしながら、ロシアのパスポートを手渡しているのだそう。


 パスポートを受け取った人「とてもうれしい。私の人生の歴史的な瞬間です」


 支配の既成事実化を一層強める狙いとみられるが、ウクライナ側は反発している。


 ゼレンスキー大統領「ロシアのパスポートを欲しがっているとされるヘルソンなどの住民とは誰なのかを調べてみた。数人のロシア側の協力者とその側近たちのようだ」


 ゼレンスキー大統領はまた、「ヘルソンで領土を徐々に解放している」として、これらの地域で反撃に成功していると述べた。


 一方、東部セベロドネツクでは、ロシア軍の砲撃で化学工場から数トンの油が漏れ、大規模な火災が起きたと地元知事が明らかにした。


 親ロシア派は工場に数百人のウクライナ軍の兵士がとどまり、最大500人の市民が避難しているとしている。



 


 と、既に侵攻から100日以上たった今も、ロシアはウクライナ東部でしか結果を出せていないのだが、プーチン政権は国内に向けてのプロパガンダに余念がない。


 この6月12日に、ロシアの独立記念日にあたる「ロシアの日」を迎えるらしく、その為のデモンストレーションだとも言われる。


 



 また読売新聞オンライン・ワシントン=山内竜介氏の伝えるところでは、米国でインフレ(物価上昇)に歯止めがかからず、長期化する懸念が高まっているとのこと。

 10日発表された5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8・6%上昇し、約40年半ぶりの高水準に達した。

 伸び率の加速は2か月ぶり。

 根強いインフレ圧力を封じ込めるため、米連邦準備制度理事会(FRB)は急速な利上げを進める構えだ。


 「プーチン(露大統領)のせいで物価が上がり、米国は打撃を受けている」。

 バイデン大統領は10日の演説で、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーと食料価格が高騰し、インフレの再加速を招いていると訴えた。


 車社会の米国で生活必需品のガソリン価格は連日のように過去最高値を更新。

 5月は1年前より48・7%の大幅上昇となった。

 「肉・魚・卵」は14・2%上昇するなど、食品価格も高水準が目立つ。


 「何もかもがバカげたように値上がりしている。(高額な)肉はなるべく食べないようにしているよ」。

 ワシントンのスーパーで買い物をしていた男性(57)はあきらめ顔だ。


 金融市場が注目していたのは、物価の基調を見る上で重要な食品・エネルギーを除いた指数の動向だ。

 伸び率は6・0%と4月(6・2%)から鈍化したものの、前月比では0・6%と横ばいで、市場予想(0・5%)を上回った。

 中古自動車の価格が4か月ぶりに上昇に転じた他、家賃など住居費の上昇も加速した。


 米ブルッキングス研究所のデイビッド・ウェッセル氏は「今回の統計でインフレはピークを過ぎたと言えることを期待していたが、失望する結果となった」と話す。

 米ゴールドマン・サックスもリポートで「物価は広範囲に強含みだ」と指摘した。


 FRBは5月、インフレ抑制に向け、22年ぶりに通常の倍にあたる0・5%の大幅利上げに踏み切った。

 消費や投資を抑えるため、パウエル議長は今月14~15日と7月の連邦公開市場委員会(FOMC)でも、大幅利上げを継続する考えを示唆している。


 今回の統計で、市場の一部であった「インフレピーク説」は一旦打ち消された格好だ。

 市場では7月の次の9月のFOMCでも、0・5%利上げが続くとの見方が強まってきた。

 

 急速な金融引き締めは、インフレを抑える効果が見込める一方、景気を冷やし過ぎる恐れもある。

 こうした警戒感から、10日のニューヨーク市場でダウ平均株価(30種)の終値は前日から880・00ドル値下がりした。

 長期金利は3・1%台半ばまで上昇し、円相場は一時、1ドル=134円台半ばまで下落した。

 米国が利上げを進める一方、日本銀行は大規模な金融緩和を堅持する方針を示している。

 日米の金利拡大が円安圧力となる展開が続きそうだ。





 と、経済が停滞しているのは、ロシアだけではない。

 

 米国も著しい物価高騰に悩まされ、インフレが長期化する懸念に見舞われている。


 そんかなか、前週末のニューヨークダウは、大きく下落して終えた。




 

 日経電子版・NQNニューヨーク=川上純平氏によると、10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比880ドル00セント(2.7%)安の3万1392ドル79セントで終えたと言う。


 朝方発表の5月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率が市場予想を上回った。


 インフレ加速を背景に米連邦準備理事会(FRB)が秋以降も積極的な利上げを進めるとの見方が強まり、景気が冷え込むとの警戒感から幅広い銘柄に売りが膨らんだ。


 ダウ平均は2週連続で下落し、週間の下げ幅は1506ドル(4.6%)だった。


 下落幅、率ともに1月21日までの週(1646ドル安、4.6%安)以来の大きさだった。


 CPIは前年同月比8.6%上昇と4月(8.3%)から伸びが加速し、同月と同じ上昇率を見込んでいた市場予想を上回った。


 物価の基調をはかる上で重視される前月比でも1.0%上昇と4月(0.3%)から加速し、市場予想(0.7%)を上回った。


 インフレがピークアウトしたとの見方を打ち消す結果と受け止められた。


 市場では、6月と7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の倍にあたる0.5%の利上げが決まるとの見方が多い。


 CPIの結果を受けて「9月も0.5%の利上げに動く」(アムハースト・ピアポントのスティーブン・スタンリー氏)との見方が強まった。


 バークレイズなど一部金融機関は6月のFOMCで0.75%の利上げを予想するなど、金融引き締めペースの加速への懸念が強まった。


 米ミシガン大学が10日発表した6月の消費者態度指数は2カ月連続で低下し、統計開始以来で最低となった。


 インフレ懸念で消費者景況感が急激に悪化した。


 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比414.202ポイント(3.5%)安の1万1340.024で終えた。





 と、ニューヨークの大幅な下落を伝えてあいるが、そこにはロシアのウクライナ侵攻による影響こそ伝えられているが、チャイナリスクは一切含まれていない。


 そこで、以下の記事をご一読戴きたい。





 AFP=時事によると、中国の魏鳳和(Wei Fenghe)国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明したと言う。


 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue)で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。


 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。

 「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、(中略)内政干渉をやめ、中国の国益を損なうのをやめる」よう強く求めた。


 シャングリラ・ダイアローグでは11日、ロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官が、中国の軍事行動が「不安定化」を招いていると非難する演説を行っていた。

【翻訳編集】 AFPBB News




 

 と、以降の米中対立は、安全保障上も避け切れない状況である。


 ただ、こうした米中の相剋に於いて、最早終わってしまったロシアの出番はない模様。


 既にロシアは、中国の属国と考えて良い。


 ロシアの存在は、最早米中の相剋に於いて、その一部にしか過ぎないのである。


 ただ、米国に反して、中国市場は上昇。


 以下は内藤証券の記事である。





【市況】中国本土市場(6月10日)

■上海株価指数

 上海総合 :3,284.83(△45.88)

 上証50 :2,899.57(△31.15)


■深セン株価指数

 深セン成分:12,035.15(△224.57)

 中小企業板:8,398.95(△190.14)


■B株株価指数

 上海B  : 312.06(△2.77)

 深センB :1,132.52(△11.09)


■相場概況

 10日の上海総合指数は反発。3300ポイント回復を視野に入れた。5月の物価統計を受けて国内のインフレ懸念が後退。

 金融緩和を含む景気対策加速を織り込み、幅広い業種が堅調だった。

 自動車株が反発し、5月の乗用車販売の前月比増加などを好感。

 水利関連株が投資拡大期待で物色された。

 超々臨界圧発電の導入加速観測で関連株が上昇。

 一方で空運株が燃油高懸念で振るわず。

 建設・不動産株などが軟調。

 売買代金は前日比12%増。

 香港経由のA株投資は買越額が一気に182億元に拡大。(畦田)


■本日の経済ニュース・個別銘柄情報

◇航空機生産の中航西安飛機(000768)が上昇。親会社などによる同社株買い増し期待が材料に。

◇自動車部品の中鼎密封件(000887)がストップ高。新エネ車用エアサス製品の長期契約獲得を好感。

◇不動産株の招商局蛇口(001979)が軟調。5月の販売額が前年同月比48%減に落ち込む。





 と、中国市場は米国市場と比べて、深刻さを全く感じない。


 東京市場さえ週末下落したと言うのにだ。


 以下は日経電子版の記事である。





 10日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、前日比422円24銭(1.49%)安の2万7824円29銭で終えた。

 前日の欧米株式相場が総じて下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。

 日経平均が前日までの5営業日で800円超上昇した後で、週末を控えた持ち高調整の売りも出やすかった。

 9日には欧州中央銀行(ECB)が7月に量的緩和を終了し、同月中に利上げする方針を示した。インフレ見通しによっては9月にも大幅な利上げに踏み切る可能性も示唆した。

 欧州経済の減速が世界経済にも影響するとの懸念が強まり、同日の欧米市場では主要な株価指数が総じて下落した。

 東京市場でも機械や鉄鋼、非鉄といった景気敏感銘柄の下げが目立った。

 日本時間10日夜には米国の5月の消費者物価指数(CPI)が発表される。

 足元の原油など資源価格の上昇で、米国のインフレが再加速することへの警戒もある。 

 インフレが進み米長期金利が上がると割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のグロース(成長)株にも売りが出ていた。





 と、上海とは対象的に、ニューヨークと連れ安する東京。

 

 恐らく週明け、6月13日月曜の東京も連れ安するであろうが、私は、この6月第三週の東京の下落はそれほど恐れる必要は無いと思っている。


 何となれば、今のところ、急激な元安も、中国株の急激な下落も認められないからだ。


 ただ、6/12(日) 配信のテレビ朝日系(ANN)の報道で、2カ月間のロックダウンが解除されたばかりの中国・上海で、1400万人を対象にした大規模PCR検査がきょうも行われ、再びのロックダウン危機に市民の我慢も限界が近づいている、と、されたことは、気になるところではある。


 が、直近に中国経済に大きな変動が起こることは考え難く、少し先の今夏の混乱に備えたい。





 そこで、前週漸くダブルインバースの株価が360円代に突入し、公約通り資金の8%を367円で買い付けたのだが、日経平均は停滞。


 それ以降は買い付け出来ていない。


 明日日経平均が続伸したら、明日は押し目買いをするし、利益の出ている現物保有の個別銘柄を総て一旦売却し、資金の7割に到る迄少しずつダブルインバースを買い増すつもり、と、したいところだが、明日の日経平均は下落しそうな気配。


 明日のダブルインバースの買い付けは出来ないだろうが、7月以降は、デイトレードのみに専念し、日を跨ぐトレードはスイングトレードでさえ、秋口までは中止する予定であることに心変わりはない。


 何よりロシアのような犯罪国家や、中国のようはジェノサイド国家の好景気を、想像したくはないのである。


 これも繰り返しになるが、日経平均が28000円を取り戻し、株を買え、買え、と、大手証券が個人投資家を煽り始めた今、私は動き出すのである。


 機関投資家が個人投資家の高値掴みを見届けたら、その高値に空売りを仕掛けて来るだろう筈で、そこを見逃さずに動く。


 証券会社と機関投資家は、個人が損をした分で肥え太ると言う点では、一蓮托生なのであるとは、先日も書いた通り。


 今後、株価が上昇すればするほど、機関投資家の空売り残高を注視していくつもりだ。


 加えて、モルガンや野村など大手が売り方に回り出したら、私は日経ダブルインバース(弱気ETF)の資産のうちの割合を増やす予定。


 明後日以降、日経が反発したら買い増す。





 さて、そうした相場が到来するのか?


 相場の一寸先は、神のみぞ知るところ。 





 追伸・


 「5月に売れ」が「6月に売れ」になったお詫びに伝えた、個別銘柄情報の3189・anapだが、昨日サラ場で425円にて売却。


 お陰様で前週水曜日に373円で買ったところから、52円幅(13.9%)上昇し、欲張らずに一旦利確したのだが、その他の4165・プレイドや、1447・IT book が二日連続の続伸とはならずに、買い付けを見送った。


 必ず、上がって来てから買うと言うスタンスは、絶対に崩したくないのである。 


 明日以降も、二日連続で続伸するかを監視するつもり。


 ただ、先日指摘した創薬ベンチャーの、4594・ブライトパス・バイオは、前週末に前日と同値で引けていて、明日大引けで再び上がれば、大引けの値段で少しだけ買い付けるつもり。


 何故、少しかと言うと、出来高が余り伸びていないからだ。


 また、2345・クシムが、材料が出た日にptsの夜間取引で高騰したものの、翌日は震わずで、もう無いのかとも思ったが、日経平均が伸び悩むなか、前週金曜日は逆行高で引けている。

 

 これもまた、明日の月曜日に高値引けしそうであれば、大引け間際で買い付けたい。


 但しこの銘柄は直近に、第二四半期の決算発表を控えており、余りにも値上がりすると、決算内容が乏しい場合急落する可能性が高い。


 思惑が先行し過ぎ、値上がりが月曜日に5%を越えるような場合、見送る。

  

 決算跨ぎはギャンブルでめたある。




 ただ、仮にこれら銘柄の株価が上がらなくても、株式投資は自己責任でお願いする。


 苦情は受け付けませんので、あしからず。





 それと、もう一つ。


 私の敬愛する米国の著名投資家カール・アイカーンの言葉。


「AIを研究して金持ちになる人がいる。私は人間生来の愚かさを研究して金を稼ぐ」


 私はこの言葉を胸に、日々精進している。



 


 何よりも、ウクライナに恒久の平和を。


 そして、ウクライナに栄光あれ!