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読売新聞オンラインの伝えるところでは、ウクライナ検察当局は３０日、ウクライナ人女性に性的暴行をした容疑で、ロシア兵の男を訴追したと発表したと言う。
露軍の侵攻後、レイプに対する立件は初めてらしい。
発表によると、戦車部隊の衛兵ミコライ・ラマノフ容疑者は３月、キーウ（キエフ）州東部ブロバルイの村で、民家に押し入って男性を射殺し、他の兵士らと共に男性の妻を繰り返しレイプした。
検察は殺人容疑でも訴追した。
露軍に約１か月間占領されたキーウ近郊ではレイプ被害の通報が相次ぎ、検察と人権団体が実態調査を進めている。
一連の犯行は司令官が関与し、組織的だった可能性が指摘されているのだそうだ。
これ程胸糞の悪いニュースはない。
私なんぞでも腸が煮え繰り返っているのだから、被害者やウクライナ国民の心中は如何ばかりかと察する。
加えて、ロイター通信によると、ウクライナの検事総長は３１日、ロシアが侵攻したウクライナでの戦争犯罪の捜査について「６００人以上のロシア人容疑者を特定し、うち約８０人の訴追手続きを開始した」と明らかにした。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などの合同調査チームが同日、オランダ・ハーグで記者会見した。
検事総長は会見で、容疑者には「ロシアの軍幹部、政治家らが含まれる」と述べた。
ＩＣＣなどの合同調査チームは、ウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの民間人虐殺など露軍による戦争犯罪を捜査している。
ＩＣＣ非加盟国のロシアは捜査協力を拒んでおり、訴追は難航が予想されると言う。
そうして国家包（ぐる）みで犯罪を行うロシアを、犯罪国家と呼ばずして何と呼ぶ。
とにかく、ロシアと言う国家は一刻も早く終わらせなければならない。
と、そう思っていたら、興味深い報道を眼にした。
FNNプライムオンラインは、ロシア軍の一部で反乱が起きているという情報を、イギリス国防省が明かしたと伝えた。
さらに、ロシア軍の兵士とされる音声からは、末期的ともとれるような状況が浮き彫りになっていると言う。
専門家は“内部崩壊”のシナリオもあり得ると指摘しているのだそうだ。
ウクライナ保安庁公式Twitterによると、ロシア兵の１人が、うちの大隊は600人いたんだけど、今は215人しかいない。
他は死んだか怪我をしている。
ほとんど全員が前線に行くのを拒んだ。
すると、ある兵士が、「ほら、殺せよ!」って。
そいつは、手榴弾を出してピンを引っ張って言ったんだ、「ほら、撃ってみろよ!一緒に吹き飛ぼう」って。
特殊任務部隊は、僕たちに銃を向けていて、僕たちも彼らに銃を向けたんだ。
あと少しで互いを撃ち合うところだった
ロシア軍内部で起きたとみられる、一触即発の事態の一幕である。
またプーチンの盟友とされるロシア正教会の総主教も、戦争非難の動きを示していると言う。
英・ガーディアン紙によるとキリル総主教は、5月29日、モスクワ中心部にあるハリストス大聖堂で「ウクライナ教会が苦しんでいることを私たちは完全に理解している」と述べたと報じた。
苦境にあるウクライナへ、同情するようなコメントと受け取られている。
専門家も、これまでプーチン大統領を支持してきた高齢者層にも、影響が大きいのではないかと言う。
まあEUは首脳会議を開き、EU圏内へ船で輸送されている、ロシア産石油の輸入を即時禁輸で合意。
この合意の対象は、EUが輸入しているロシア産石油の3分の2にあたる量だと言う。
全体量からすると僅ではあるが、依存が高いハンガリーのパイプライン輸入は対象外。
そして、ロシアの大手銀行「ズベルバンク」を国際送金システムから排除。
と、混迷を極めるロシア。
しかし、そんなロシアから、中国やインドは安く原油を買うと言う。
が、ここに来て、OPECが動いた。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
の伝えるところによると、ロシアの産油量が西側諸国の制裁や欧州の部分禁輸措置の影響を受ける中、石油輸出国機構（OPEC）加盟国の一部は生産協定へのロシアの参加を停止させることを検討していると報じた。
複数のOPEC代表が明らかにしたと言う。
ロシアを協定から排除すれば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など他のOPEC加盟国が大幅に増産できる可能性がある。
ウクライナ侵攻で原油が1バレル＝100ドル超に高騰する中、米欧はOPECに増産を要請してきた。
あるOPEC代表者は「生産協定へのロシアの実効性をもった参加を厳密に除外することで、われわれは目下、合意した」と述べた。
一方、ロシアを除外することでOPECプラスの結束力が弱まる事を懸念する向きもある。
今後、OPECが減産を決める場合、ロシアは一段と「ノー」と言いやすくなる。
前出のペルシャ湾岸諸国のOPEC関係者はこう話す。
「ロシアを割り当てから外すリスクは、われわれが今後、減産を強いられる場合、ロシアがそれに抵抗することだ」、と。
前述のように、EUだけでなく、OPECも最早ロシアを枠組みから外そうとしている。
しかしそれらとは逆に、どうしてもロシアを支え続けなければならない国もある。
中国である。
インドは原油こそロシアから買うものの、擁護や支援まではするつもりがないようだが、中国は別だ。
万が一プーチン政権が崩壊し、民主化などしようものなら、今以上に中国は世界から孤立し、忽ち習近平独裁体制の危機が生じるからである。
そしてそんな中国も、ロシアとは同じ穴の貉なのだ。
中国新疆ウイグル自治区出身で米国へ亡命したウイグル族女性、ズムレット・ダウトさん（39）が新疆にいた2018年当時、当局から不妊手術を強制されたと西日本新聞の取材に証言したのだそうだ。
新疆では近年、不妊処置件数が急増し出生率が激減。
中国政府は「住民の自主的選択」とウイグル族を狙った人口抑制策を否定するが、ズムレットさんは「子どもが2人以上いるウイグル族女性はほぼ全員手術を強要され、1日5人ずつ施術された」と明かした。
ズムレットさんによると、故郷の区都ウルムチに住んでいた18年10月下旬、地域住民が中国国旗の掲揚集会に集められ、共産党員の役人から「2人以上の子どもを持つ女性に無償で不妊手術をする」と告げられた。
当時36歳だったズムレットさんは子どもが3人いた。21年まで続いた当局の産児制限のためウルムチでは2人までの出産しか認められておらず、1万8400元（約35万円）の「罰金」を当局に納めていた。
ズムレットさんは18年春に約2カ月間、中国政府が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設に収容されて体調が悪化。
帰宅が許された後も尿が止まらないなどの症状に悩んでいた。
パキスタン人の夫は「妻は手術に耐えられない。不妊処置が必要なら私が受ける」と懇願したが、役人は「外国人だから駄目だ。彼女が受けなければお前を強制的に帰国させ、二度と中国に入れない」と脅したという。
ズムレットさんは泣き崩れる夫を見て心が折れ、手術に同意。
あくまで自主的選択だと明記した文書に署名させられた。
人口千人余りの地域に、子どもが2人以上の出産適齢期の女性は約200人おり、1日5人ずつ市内の施設で施術された。
ウルムチは漢族が人口の7割を占めるが「漢族の女性は対象外だった」と断言する。
分娩（ぶんべん）台のようなベッドに上がると、背の低い50代くらいの漢族女性から点滴で麻酔を投与された。
同じ日に手術を受ける予定だった5人のうち1人は、病気が見つかり免除された。
意識が戻ると隣のベッドから痛みにうめく女性の声が聞こえた。
「しばらくすると私も腹部に激痛を感じ、声を上げてしまった。子どもを産めなくなった自分を責めた」と涙を拭った。
ズムレットさんは19年、夫の母国パキスタン経由で米国に亡命。米国での検査で卵管結紮（けっさつ）手術を施されていたことが分かった。
地元政府の統計「新疆統計年鑑」によると、18年に新疆で不妊手術を受けていた人は約8万9千人に上り、約99％がウイグル族の集住地域に集中。
出生率（人口千人当たりの出生数）は17～19年の2年間でほぼ半減した。
ズムレットさんは「イスラム教徒にとって不妊手術を受ける事は罪。望んで受けた人は私の周りに一人もいない。中国政府はウイグル族を絶滅させるつもりだ」と訴えたと言う。
ウイグル 抑圧の実相より
これもまた胸糞の悪いニュースである。
私なんぞでも腸が煮え繰り返っているのだから、被害者のズムレット・ダウトさんを始め、ウイグル族の心中は如何ばかりかと察する。
そんな中国が、漸くの事「ゼロコロナ」政策の肝とも言えるロックダウンを、解除したのだそうだ。
ジャーナリストの中島恵氏によると、6月1日、午前0時、中国・上海市で2ヵ月以上続いていたロックダウン（都市封鎖）が事実上、解除されたと言う。
これにより、過去10日以内に感染者が出た一部の地区を除き、上海市の人口の約9割に当たる約2250万人の外出が可能になった。
また、地下鉄やバスなどの公共交通機関が再開され、自家用車やタクシーでの外出も可能になる。
上海市民と新型コロナとの長い戦いに、ようやくピリオドが打たれた。
だが、地方からの出稼ぎ労働者の中には、仕事だけでなく住む場所さえ失い、経済的に困窮した人も少なくないのだそう。
家賃が払えずに撤退した事業者、飲食店も多い。
上海ディズニーランドには草が大量に生え、施設も傷んだ。
長期間、家にとじ込められるという未知の経験から強いストレスを感じ、うつ病などを発症した人もいて、精神面でのケアを必要としている人が増えていると言う。
運動不足による筋力や体力の驚くべき低下、周囲の人々との人間関係の悪化、政府への不信感、漠然とした不安感、孤独を訴える人もいる。
それ以外にも、まだ表面化していない後遺症があるのでは、と心配されている。
前述のように、政府は経済復興のための支援策を実施する方針だが、人々の心の傷を癒すケアやサポートも必要だ。
2500万人もの人々に課した2ケ月に及ぶロックダウンの影響は計り知れない。
上記記事にあるように、ロックダウンは解除されたものの、やはり上海を始め中国には色々と懸念が存在する。
それらの懸念を払拭出来ずにか、ロックダウン解除当日の上海市場も６日ぶりに反落。
内藤証券の畦田氏によると、1日の上海総合指数は小幅反落。
国務院の景気対策の詳細発表を受けた材料出尽くしに加え、3200ポイントを目前に利益確定が優勢だった。
ロシア産石油禁輸をめぐるEU合意で、海外インフレ懸念なども重しに。
観光・教育・食品・農業株などが概ね軟調だった。一方で指数の下げ幅は僅か。
自動車株が減税効果期待で物色された。
海運・港湾株は足元の運賃価格の回復を好感した。
軍需関連・電力設備・家電株なども堅調。
売買代金は前日比5％減少。
香港経由のA株投資は買越額が47億元に縮小したと言う。
内藤証券の記事を引用しておいて、こんな事を言うのは恐縮するが、私は今まで中国株に投資した事がないし、これからもする気がない。
これは投資家として甚だ偏った意見であるし、世界を席捲する中国経済に対して背を向けると言うのも、また、賢い選択では無いと言う事は百も承知。
然り乍ら私は、軍の司令官が殺人とレイプを下命するロシアの盟友である中国の株式市場には、どれだけ儲かろうが、どれだけ馬鹿げていると言われようが、断じて投資したくないのだ。
ジェノサイド国家になんか、絶対に投資しないのだ！
ただ、逆に、中国経済が急落したり、プーチン政権が崩壊したり、習近平政権が崩壊したりすると言う事に対しては、大して儲からなくとも、馬鹿げていると言われようと、私は全財産を投じたいとも思っている。
そんななか、日経電子版の報は、1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比178円09銭（0.65%）高の2万7457円89銭で終えたと伝えた。
4月21日以来の高値。
米株価指数先物が日本時間1日の取引で堅調に推移し、投資家心理が上向いた。
外国為替市場で円安・ドル高が進み自動車など輸出関連銘柄に買いが入った。
中国経済の回復期待が高まったことも追い風に幅広い銘柄が上昇した。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
外国為替市場で円相場が1ドル=129円台まで円安・ドル高が進み輸出採算が改善するとの思惑から、自動車関連株や機械株が物色された。
中国メディアの財新と米S&Pグローバルが1日発表した5月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は好不況の境目となる50を下回ったが、前月からは改善した。
中国・上海市は1日から新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的の都市封鎖（ロックダウン）を解除した。
東海東京調査センターの長田清英チーフストラテジストは「中国経済に対する不安感は日本株の上値を重くする一因だったが、上海市のロックダウン解除などで不透明感はかなり後退した」とみていた。
と、ここに来て、私の思い通り日経平均は反発し、6月初日を上昇で終えてくれた。
ただ、先日来私は、セルインメイ「５月に売れ」の格言を、今一度に胸に刻んでいるところであり、日経平均が28000円を取り戻し、日経ダブルインバース(弱気ETF)が350～360円の安値を付けたら、一先ず資金の７割程度をダブルインバースに置き換えるつもりだと書いていたが、今日はもう6月1日である。
してみると、ここに来て、思惑通り日経平均が反発とか言ってるけど、「お前あんだけ言ってたのに、５月に売ってねえだろうがよ！」、との、お声を頂戴するところ。
とは言え、或いは6月の第一週迄は粘るかもだが、と、先日書かせて貰った事も、お忘れ戴かないように願いたい。
そして今日は、6月の第一週を第二週の17日迄は粘るかも、と、書き替えさせて戴く。
理由はある。
先ず第一に、1357・日経ダブルインバース（弱気ETF）の、チャート上で株価下落の兆候と言われる、直近の「雲の下抜け」である「デッドクロス」が、5月30日に発生している事がある。
つまりこの先暫くは、ダブルインバースの株価は下落し、日経平均は上昇する兆候が見られるのだ。
また、25日移動平均線が412円で、1月5日の年初来安値が369円である以上、デッドクロスが発生したからには、412円を上回る可能性は低く、今後年初来安値の369円に近付くか、或いはそれを下回る可能性もあると言う事になる。
そして、今日のダブルインバースの株価は388円であり、360円代まであと一息なのだ。
加えて、そのダブルインバースの信用売り残（空売り）は増加している。
次いで第二に、そのダブルインバースと相対する強気のETFである、1570・日経ネクストファンドの信用買い残は増加している。
また、ネクストファンドのデッドクロスが発生したのは、2月24日に遡る事になり、直近は発生していない。
つまりネクストファンドの詳細に於いても、日経平均が暫くは上昇基調にある事を示唆しているのである。
私としてはウクライナの勝利を目前にした今、御祝儀相場宜しく、ニューヨークや東京の株価が、この6月の初旬に、再び28000円を取り戻す事を信じたい。
そしてその後は中国経済の失速の可能性に鑑み、株価の急落を予測したいものであり、何より犯罪国家やジェノサイド国家の好景気を許したくないのである。
日経平均が28000円を取り戻し、株を買え、買え、と、大手証券が個人投資家を煽り始める頃、私は動き出したい。
機関投資家が個人投資家の高値掴みを見届けたら、その高値に空売りを仕掛けて来るだろう筈で、そこを見逃さずに動くのである。
証券会社と機関投資家は、個人が損をした分で肥え太ると言う点では、一蓮托生なのであるとは、先日も書いた通り。
今後、株価が上昇すればするほど、機関投資家の空売り残高を注視していくつもりだ。
モルガンや野村など、大手が売り方に回り出したら、私は日経ダブルインバース(弱気ETF)を買う。
360円代に入ったら、日々ナンピンを入れて買い増すつもり。
さて、そうした相場が到来するのか？
相場の一寸先は、神のみぞ知るところ。
追伸・
「５月に売れ」が「6月に売れ」になったお詫びに、個別銘柄情報を一つ。
私には敬愛するデイトレーダーが二人居て、その二人は全く違う銘柄を推奨するのだが、そこそこ利益を上げていて、二人とも優秀なデイトレーダーである。
たまに二人共同じ銘柄を追い掛けて利益を上げることもあるが、極々希に二人共に同じ銘柄を買って負ける事があるのだ。
しかし、そうした銘柄は1～2カ月後に高騰する場合が、往々にしてある。
つまり優秀ではあるが、二人共に高騰すると予測した時期が早過ぎたのである。
それが3189・anapである。
女性衣料販売の会社であるが、先月その二人のトレーダーが好決算を予測し、決算跨ぎをした結果、見事に株価は下落。
二人共に悔しい思いをしていたのだ。
ところが同銘柄の株価はこのところ上昇基調にあり、これまた私の敬愛するトレーダーの言葉で、「株と言うのは誰しも安いところを買おうとするが、買うのは株価が上がり始めてからで良い」、と、言うのがあり、今株価は漸く上がり始めたところだ。
また、機関投資家の売りが一巡し、信用売り残が急激に減少しているので、売り圧力に乏しく、今のところ僅かな出来高ではあるが、上昇し易くなっている。
で、私は今日引け間際に373円で買った。
ただ、仮に株価が上がらなくても、株式投資は自己責任でお願いする。
苦情は受け付けませんので、あしからず。
それと、もう一つ。
私の敬愛する米国の著名投資家カール・アイカーンの言葉。
「AIを研究して金持ちになる人がいる。私は人間生来の愚かさを研究して金を稼ぐ」
私はこの言葉を胸に、日々精進している。
何よりも、ウクライナに恒久の平和を。
そして、ウクライナに栄光あれ！
