ロシア軍が一時制圧していたウクライナの首都キーウ近郊の凄惨（せいさん）な状況が明らかになってきた。

　首都キーウ近郊のイルピンでは1日、ロシア軍の撤退後、初めて赤十字国際委員会が現地に入り、街中に人影はなく、住宅や商業施設など大半の建物がロシア軍の攻撃で破壊されていると言う。

　赤十字国際委員会によると、現地には住民3500人が残っているとみられ、負傷者の応急処置を行ったほか、支援物資を届けたということで、ロイター通信によれば、同じくキーウ近郊のブチャでは、路上に民間人とみられる数多くの遺体が放置されていて、市長は「住民300人以上がロシア軍に殺害された」と話している。

　ウクライナ政府がキーウ州全域の奪還を発表するなど、北部でウクライナ軍の反転攻勢が続く一方、ロシア軍の侵攻による現地の凄惨な状況が明らかになって来た。

　そんななか、米情報当局はウクライナでのロシアの戦略について、５月初めまでに東部ドンバス地方などを制圧し、勝利宣言を目指す方針に転じたとの見方を示している。

　米当局者らによると、ロシア地上軍はこの１カ月で期待したような戦果を挙げていないことから、プーチン大統領は勝利を印象付ける必要に迫られ、東部に重点を移す可能性が高い。

　米当局がつかんだ情報では、対独戦勝記念日の５月９日が目標とみられる。

　一方、欧州のある国防当局者は「戦況や和平交渉の状況にかかわらず、プーチン氏は５月９日に戦勝パレードを実施するだろう」としたうえで、「パレードにはどの部隊や車両が参加するというのだろう」と疑問を投げ掛けた。

　米欧の当局者らは、ロシアが表向きの期限を設定したとしても、実際には長期化を覚悟しているとの見方を示す。

　欧州のある外交当局者によれば、プーチン氏は「チェチェン紛争型の長期戦」に備えるほかに選択肢がないとみられる。

　５月という期限の背景には、春になると凍結した地盤が緩み、重装備の車両が通過しにくくなるという事情もあるとされる。

　ウクライナ国家安全保障・国防会議（ＮＳＤＣ）のダニーロフ書記も３月３１日、プーチン氏が５月９日の戦勝パレードを目指している可能性を指摘した。

　米当局者らはまた、プーチン氏がウクライナ侵攻を統括する軍指揮官を初めて指名する構えだと分析している。

　同国南部の制圧を成功させた司令官が選ばれる見通しだということだ。

　ここに来て、何やら旗色が変わって来た。

　それと言うのも、プーチンが今般のウクライナ侵攻の失敗に於いて、火消しに追われているからである。

　最早首都キーウの陥落がままならないばかりか、「チェチェン紛争型の長期戦」に備えなければならず、南部や東部を何とか陥落させ、５月９日の戦勝パレードを目指したいのだと言う。

　それには今、中国に対する西側諸国の批判的な視線が注がれている事も背景にある。

　例えば2日付の英紙タイムズに、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた事である。

　情報機関の複数のメモを入手したとしている。

　事実ならば、中国がロシアの侵攻を事前に把握していた可能性が改めて浮上しそうで、そうなると、中国はロシアのウクライナ侵攻に加担した事になり、ベラルーシ共々中国も制裁の対象に成りかねない。

　それでなくとも、中国から投資マネーが逃避し始めていると言うのに、その上制裁ともなると、中国に取っては泣きっ面に蜂だ。

　ちなみに、2022年1～3月の外国人投資家による株・債券の売越額は、4月1日時点の集計で384億元（約7400億円）にも及ぶと言う。

　四半期ベースで過去最大の規模になる。

　こうした動きの根底には、ウクライナに侵攻したロシアの通貨や証券が暴落した連想から、強権的政治・外交姿勢の中国への投資を見直す動きが広がりつつあるからだと言う。

　そうした事もあって、このところのウクライナ侵攻での中国の発言にしても、ロシア擁護のトーンが薄くなり、中国がロシアと距離を置いている事が分かる。

　言い替えれば、中国は逃げ腰なのだ。

　ロシア国内の経済での混乱を見れば、明日は我が身と身構えるのも無理はない。

　習近平氏も気が気ではないだろう。

　総じて今後はウクライナ情勢の動向と、チャイナリスクの相関々係はより強まる筈。

　そんななか、前週金曜、1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比139ドル92セント（0.4%）高の3万4818ドル27セントで終えた。

　朝方発表の3月の米雇用統計が労働市場の回復を示し、消費関連株の一角に買いが優勢となった。

　新たな四半期に入り新規資金が流入しやすいとの見方から、取引終了にかけ買いが強まる展開だった。

　雇用統計では景気動向を映す非農業部門の雇用者数は前月比43万1000人増と市場予想（49万人増程度）を下回ったが、過去2カ月分は大きく上方修正された。

　労働参加率が上昇するなか、失業率は2月の3.8%から3.6%に低下し、市場予想（3.7%）も下回った。

　平均時給は前年同月比で市場予想以上に増えた。

　労働市場の引き締まりを示したと受け止められた。

　そうして好調な米経済と対象的に、中国はゼロコロナ対策での景気後退と、中国恒大に見る不動産価格高騰問題、或いは少子高齢化問題など課題が山積している上に、ロシアのウクライナ侵攻による、西側諸国からの懐疑的な視線も注がれており、チャイナリスクのバロメーターは上がりっ放しである。

　またそんな中国に依存度の高い日本も、そうした事は他人事ではなく、今後の東京市場の動向に大いに関わる。

　無論プーチン政権の崩壊と、その事によるウクライナの平穏は世界中の悲願であり、今は日本政府も日本国民もその事に全力を傾注すべき時ではあるが、その事とチャイナリスクは表裏一体。

　株式投資をする者は、その事を充分考慮の上で事を為すべきであると思うが、如何か。

　何はさておきウクライナに平穏の日々を。

　ウクライナに栄光あれ！

　ウクライナ当局は3月31日、同国北部のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所を占拠していたロシア軍が、撤退を完了したと発表した。

　エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「けさ、侵略者たちはチェルノブイリ原発から撤退する意向を表明した」と投稿。

　ロシア軍は「2列縦隊でベラルーシとウクライナの国境に向けて行進」し、同原発に残っているのは「少数の」ロシア兵だけとした。

　また、原発作業員が居住する都市スラブチッチ（Slavutych）を包囲しているロシア兵が、ベラルーシに移動するために隊列を組んでいるという証拠もあるという。

　ロシアはウクライナへの侵攻を開始した2月24日、同原発を占拠していたのだが、然し乍らこれを放棄すると言う事と、軍事侵攻を止めると言う事は、全く違うらしい。

　それを証明するかのように、ロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は1日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナのヘリ2機が州都ベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと主張し、未だ懲りもせずに偽旗作戦を展開している模様。

　無論真偽は不明だが、ロシア軍はこれを根拠に、ウクライナでの軍事作戦を強化する恐れがあり、今後の停戦交渉にも影響が出そうだと言う。

　ベルゴロド州はウクライナに隣接しているのだが、仮に事実なら2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、ウクライナ側が初めてロシア領内に攻撃を加えた事になる。

　ウクライナ国防省報道官は、攻撃への関与について「確認も否定もしない」と語った。　　　

　ベルゴロド郊外ではこれより先、武器庫で爆発を伴う火災も発生している。

　そんななか、ロシアとウクライナによる停戦交渉が1日、オンラインで再開された。

　ただ、インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ベルゴロドでの「攻撃」について「交渉継続に快適な状況をつくり出すと受け止められるものではない」と述べ、ウクライナ側との交渉に悪影響が出るという認識を示した。　

　またこのオンラインによる停戦交渉は、ロシア側代表団のメジンスキー大統領補佐官がSNSで明らかにしたもので、メジンスキー氏はクリミアと東部ドンバスについて「立場は変わらない」と譲歩しない姿勢を示しているらしい。

　一方、ウクライナ側は先月29日の対面での交渉で、新たな安全保障の確約と引き換えにNATO=北大西洋条約機構等の軍事同盟に加盟せず「中立化」に応じる事を提案している。

　ロシアのラブロフ外相はこれに先立ち、「ウクライナ側の提案への返答を準備しているところだ」と述べていて、停戦に向け交渉が進展するか注目されているのだが、この交渉の行方がどうなるかは、神のみぞ知ると言ったところか。

　そんな1日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比155円45銭（0.56%）安の2万7665円98銭で終えた。

　前日の米株安や期初の需給要因で利益確定売りが優勢で、下げ幅は一時400円を超えたが、円安が進行したことなどから次第に押し目買いも入って下げ渋った。

　前日の米ダウ工業株30種平均が利益確定売りで500ドル超下げており、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。

　日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の先行き業況判断指数（DI）が一段と悪化する見通しとなったのも投資家心理を弱気に傾けた。

　また今夜、1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発して始まり、午前9時35分時点は前日比85ドル93セント高の3万4764ドル28セントで推移していると言う。

　朝方に発表された3月の米雇用統計は労働市場の改善を示す内容だったらしく、新たな四半期に入り新規資金が流入しやすいとの見方から、景気敏感株を中心に買いが先行しているのだそう。

　米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の早期引き締め観測が強まり、長期金利の指標である10年物国債利回りは前日比0.09%高い（債券価格は安い）2.43%を付ける場面があった。

　金融政策の影響を受けやすい2年債は一時、前日比0.12%高い2.45%を付け、10年債利回りを上回る「逆イールド（長短金利の逆転）」状態となっている。

　逆イールドは将来の景気後退を示唆するシグナルとされるのだが、ウクライナ情勢が落ち着かない今、東京もニューヨークも、株式市場はまったく先が読めない状況である。

　こうした状況が好転する為にも、１日も早くウクライナに平穏な日々が戻って欲しいのだが、それには先ずプーチンをどうにかしなければならない。

　と、ここで、私事で恐縮だが、ここ最近私は株式投資で２回も立て続けに大失敗をやらかしたのだが、こんな吹けば飛ぶような一般人の私でも、何故失敗したか、何故そんな判断をしたのか、或いは何故失敗を回避出来なかった、と、顧み、そして大いに反省したのである。

　私に取ってその失敗は２回とも、「まさかの坂」を上ってしまったと当初は思っていたのだが、然し乍ら、大いに反省した後の今の私は、それはまさかの偶然ではなく、必然だったと言う事が分かったのだ。

　プーチンも然り。

　彼に取っては、ウクライナが簡単に陥落させられると考えていて、早や１ヶ月が過ぎ、彼の起こした戦争は、ウクライナの無辜の民の命を奪うだけでなく、多額の戦費と夥しい数のロシア兵の命をも奪い去ってしまった。

　最早プーチンは気付くべきなのだ。

　ロシアが失敗したのは、プーチン自身のせいである、と、自身の過ちに。

　私は顧み、そして反省する事で、今も尚何とか命を永らえている。

　然し乍ら、若しもプーチンが顧み、そして反省しないのであれば、彼が自身の過ちに気付くのは、彼の今際の際(いまわのきわ)になるだろう。

　１日も早くプーチンが自身の過ちに気付く事と、そして１日も早くウクライナに平穏の日々が訪れる事を。

　ウクライナに栄光あれ！

　米国防総省高官は30日、ロシア軍がウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所から撤退を始めたことを明らかにした。

　ロシアはウクライナへの侵攻を開始した先月24日、同原発を占拠していた。

　同高官は、現地のロシア軍が「一部部隊の再配置を始めており、チェルノブイリ施設を去り、ベラルーシへ移動している」と説明。　

　「撤退していると我々は考えているが、全部隊が去ったかどうかは分からない」と述べた。

　ところが、北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は31日、ウクライナに侵攻しているロシア軍の撤退は確認されず、「更なる攻勢」が行われる可能性があるとの見解を示した。

　事務総長は記者会見で、「われわれの情報によると、ロシア部隊は撤退しているのではなく再配置している。ロシア側は、（ウクライナ東部の）ドンバス（Donbas）地方で部隊の再編成、再補給、強化を図ろうとしている」と述べたと言う。

　さらに、「同時にロシアは、キエフなどの都市への圧力を維持している。よってさらなる攻勢があり、さらなる被害がもたらされると考えられる」とも説明した。

　そうして米国防総省高官とNATOの事務総長では、若干受け止めが違うが、早い話が、待していた停戦交渉の進展は見られず、プーチンは兵士を何人殺そうとも、この戦争を続ける気だと言う事である。

　その他、英情報機関である政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は３０日、ウクライナにいる一部のロシア兵が命令を拒否し、自らの装備を破壊したほか、誤って自軍の航空機を撃墜したことを示す新たな情報が得られたと明らかにしたと言う。

　オーストラリア国立大学（キャンベラ）で行われた講演録によると、フレミング氏は、ロシアのプーチン大統領がかつて強大だったロシア軍の能力を「大きく見誤った」ほか、ウクライナ国民の抵抗と制裁を発動した西側諸国の決意も過小評価していると指摘。

　新しい情報を基に、ロシア兵士の士気が低く、装備が不十分である証拠があるとし他、「プーチンのアドバイザーは彼に真実を伝えることを恐れていると思われる」と語った。

　つまりフレミング氏は、ロシアがこの戦争を有利に戦っていない、若しくは劣勢であると言っている訳なのだが、そうして幾らフレミング氏が尤もな事を語っても、恐らくプーチン自身は彼が政権の座を下りるまで、その事に気付かないだろう。

　またフレミング氏は、西側諸国がロシアに対して事実上の経済戦争を宣言した為、ロシアが今後は欧州から離れ東に目を向け、中国とパートナーシップを構築すると表明しているが、「しかし、あまりに緊密な連携は両国にとってリスクがある」とも指摘。

　「ロシアは、長期的には中国が軍事的にも経済的にもますます強くなることを理解している」とし、 両国の利益の一部が対立する可能性があると述べた。

　つまり中露は一枚岩では無いと言う事。

　これ等の情報を整理して考えると、プーチンはロシア軍が劣勢である事も理解出来ずに、停戦協議中にも関わらず、遮二無二、攻勢を強め、この戦争を終わらせる気が無いのである。

　そしてそれを支援する中国の習近平氏が、

プーチンの盟友であるように見えて、実は距離を置いているのだと言う事。

　それにしても歪な中露の関係であるが、原油やLNGと言った資源の売り買いの面では、中国もロシアも適当に仲良くしていれば、互いに都合が良いと言うもの。

　何となれば、世界的な経済制裁を掛けられているロシアに取っては、この先ドイツが原油やLNGを買ってくれなくなっても、たとえ安く買い叩かれようが、中国に原油やLNGを買って貰えれば、唯一外貨を獲得出来る逃げ道になるからだ。

　また中国にしても、そうして安く資源を買えるのだから、都合良いことはこの上無い。　

　それに引き替え、日本は、と、言うと、中東やオーストラリアと言ったところが主な買い付け先であるとは言え、今後アメリカのシェールオイルの生産が元に戻る一年後くらい迄の間は、ロシア産の安い資源が手に入らないのだから、何をか況んやである。

　何と言っても、私のような貧乏人は、プーチンのせいで、冬は暖房もつけれず、夏は冷房も無しで過ごさなければならないのだから辛い。

　無論、ウクライナの為にも、その程度のことは我慢しなければならないし、ロシアの資源なんぞ糞喰らえではあるが。

　また、期待していたOPECプラスの増産も、　小幅増産を維持する、と、言う、悲しいお知らせが届いた。

　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは3月31日、閣僚級会合を開き、従来の供給増の維持を決めたと言う。

　悲しいかな、米欧等が求めていた追加増産は見送ったのである。

　OPECプラスは2020年5月、新型コロナウイルス禍による原油価格の急落を受け過去最大の協調減産を開始。

　経済活動の再開に伴い原油需要が回復してきたことから21年8月以降、生産量を毎月、日量40万バレルずつ増やしてきた。

　会合では5月も生産量を同43万2000バレル増やすことで合意し、これまで通り小幅増産ペースを続けると言う。

　ロシアのウクライナ侵攻と、それに伴う欧米による対露経済制裁を受け、原油価格は高止まりしている。

　欧米などは産油国に対し追加増産を繰り返し求めてきたが、会合にはロシアも参加しており、産油国の足並みの乱れを嫌うOPECプラスは慎重な姿勢を崩さなかったのだそうだ。

　何とも歯痒いが、それが現実なのである。

　日本には日本の都合があるように、産油国には産油国の都合があるのだ。

　畢竟、我が国の東京市場に於いても、資源株は高止まりすると言うことになる。

　さて、その31日の東京株式市場だが、日経平均株価は続落し、前日比205円82銭（0.73%）安の2万7821円43銭で終えた。

　朝方は前日の米株安などを受けて安く始まり、下げ幅は260円を超える場面があった。

　日本時間31日午前に米政権がインフレ対応策で石油備蓄の放出を検討しているとの一部報道が伝わると日経平均は下げ渋り、上昇に転じる場面もあったと言う。

　その他、日本時間31日午前に発表となった中国の経済指標をきっかけに、中国景気の減速に対する警戒感が広がった。

　4月1日に日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）が公表されるほか、日本時間31日夜には米国では米連邦準備理事会（FRB）が重視する物価指標の2月の個人消費支出（PCE）デフレーターの発表を控える。

　午後にかけては徐々に手控えムードが強まった。

　尚、3月の日経平均は月間で1294円（4.9%）上昇した。

　上昇は3カ月ぶりで、上げ幅は2021年9月以来の大きさだったらしい。　

　次いで今夜、3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均だが、続落で始まり、午前9時35分現在は前日比110ドル18セント安の3万5118ドル63セントで推移している。

　3月後半以降の急ピッチな上昇を受け、一部テクニカル指標は短期的な過熱感を示唆しており、利益確定の売りが先行している。

　月末と四半期末が重なり、機関投資家が買いを手控えているとの見方があるほか、原油相場の下落を受け石油株が売られている。

　と、東京も、ニューヨークも、米政権がインフレ対応策で石油備蓄の放出を検討していることから、原油安を受けて資源株は総じて安い。

　我が国の資源株の雄、1605・INPEXも今日は1440円の20円安と、最高値からは少し安いレンジで推移している。

　筆頭株主は経産大臣名義の、政府御用達銘柄であるこのINPEXの主力輸入先はオーストラリアと中東で、ロシア産は手掛けていない事もあって、業績も株価も絶好調。

　それに１バレル70ドルで採算を組んでいる事から、１バレル100ドルの今は、利益も株価も１.５倍となのである。

　ただ、為替が１ドル110円の想定らしいので、１ドル120円の今は約１割のマイナス。

　仮に、１バレル70ドルで、１ドル110円程度のレンジになれば、単純に株価も利益も約７割となり、株価ベースでは凡そ1000円が適正価格と言うことになる。

　私としては、仮にプーチン政権が崩壊し、ロシア産原油が流通するとすれば、1605・INPEXを1500円の辺りで空売りしたいと思っている。

　その後は1000円で買い埋める作戦。

　然し乍らそれには、先ずプーチンが失脚しなければならないので、やはりそれ相応の時間が必要になって来る。

　ただ、それが、そんなに遠い将来ではないように思う私なのである。

　そして何よりも、ウクライナに平穏が訪れる事を祈りつつ、そんなに遠くない将来、戦争が終結する日を待ちたい。

　ウクライナに栄光あれ！