ロシアによるウクライナ攻撃が続く中、EU（ヨーロッパ連合）の委員長が、ウクライナのゼレンスキー大統領と首都キーウで会談し、EUへの加盟に向けた手続きの最初の書類を手渡したと言う。

　キーウで行われた会談で、EUのフォンデアライエン委員長とゼレンスキー大統領は、EUによる支援やロシアへの制裁強化などについて協議し、会談後の記者会見の場で、フォンデアライエン委員長は、ウクライナのEU加盟に向けた質問書をゼレンスキー大統領に手渡し、迅速な手続きを行うよう提案すると約束した。

　フォンデアライエン委員長はこれに先立ち、ロシアによる攻撃で多くの民間人が犠牲になったキーウ近郊ブチャを視察し、並べられた遺体の袋を前に息をのむ場面もあった。

　またロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を呈する中、米欧各国はウクライナの要請を受け、大型兵器も含めた軍装備品の供与拡大の動きを見せている。

　北大西洋条約機構（NATO）は7日の外相理事会で、追加支援を確認。欧州連合（EU）も5億ユーロ（約670億円）の追加拠出の検討に入った。

　米欧がこれまで供与してきたのは、携帯式の対戦車ミサイルや地対空ミサイルなど小型兵器が中心。

　ロシアを刺激することなどへの警戒から、大型兵器の供与には慎重姿勢が根強かった。

　これに対しウクライナは、米欧に戦車や戦闘機、防空システムなど「制限のない支援」（ゼレンスキー大統領）を繰り返し要求してきた。

　7日のNATO会合にはクレバ外相が出席。会合後、「すぐ助けてくれるか、助けが遅すぎて多くの人が死ぬかのどちらかだ」と述べ、支援を急ぐよう訴えた。

　ブリンケン米国務長官は会見で、新たな兵器供与のため「何が最も必要か、日々検討している」と語った。

　既にチェコが旧ソ連製戦車などを発送したと報じられているほか、ドイツも戦車供与を政府内で検討しているとされる。

　スロバキアのヘゲル首相は8日、旧ソ連で開発された高性能地対空ミサイルシステム「S300」をウクライナに提供したと、ツイッターで公表した。

　加えて、ミシェルEU大統領は7日、加盟国が供与する軍装備品に充てるEU資金を5億ユーロ増額する案を明らかにした。

　加盟国間で合意すれば、EUの拠出額は計15億ユーロ（約2000億円）に膨らむ。

　一方、ロシアは８日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）など１５団体について登録を取り消し、露国内の事務所を閉鎖したと言う。

　ウクライナメディアによると、クラマトルスクの駅には安全な地域に避難するために数千人のウクライナ民間人が集まっていた。

　同国のゼレンスキー大統領は「ブチャでの虐殺や多数の戦争犯罪と同様、ロシアに法的責任を取らせる」と表明。

　バイデン米大統領やジョンソン英首相、フランスのマクロン大統領、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表らも一斉にロシアを非難した。

　露国防省は、駅への攻撃は「ウクライナ軍による挑発だ」と主張。

　しかし米国防総省高官は、露軍が短距離弾道ミサイルＳＳ２１を使用したとの見解を示している。

　また、露法務省は８日、露国内法に違反したとして、ＨＲＷのほか、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや米系シンクタンク「カーネギー国際平和財団」など１５団体の登録を取り消し、露国内の事務所を閉鎖すると発表した。

　露軍の戦争犯罪や露国内の人権侵害を告発してきたことに対する報復とみられる。

　その他ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を呈する中、米欧各国はウクライナの要請を受け、大型兵器も含めた軍装備品の供与拡大の動きを見せている。

　北大西洋条約機構（NATO）は7日の外相理事会で、追加支援を確認。欧州連合（EU）も5億ユーロ（約670億円）の追加拠出の検討に入った。

　NATOのストルテンベルグ事務総長は、7日の会合後の記者会見で「さらなる装備品提供の用意があるというのが、きょうの明確なメッセージだ」と表明。

　ウクライナ東部での戦闘激化が見込まれることを踏まえ、「加盟国は緊急性を認識している」と強調した。

　AFP通信によると、トラス英外相は会見で「より大型で新しい装備品を提供する国への支持があった」と指摘した。

　米欧がこれまで供与してきたのは、携帯式の対戦車ミサイルや地対空ミサイルなど小型兵器が中心。ロシアを刺激することなどへの警戒から、大型兵器の供与には慎重姿勢が根強かった。

　これに対しウクライナは、米欧に戦車や戦闘機、防空システムなど「制限のない支援」（ゼレンスキー大統領）を繰り返し要求してきた。

　7日のNATO会合にはクレバ外相が出席。会合後、「すぐ助けてくれるか、助けが遅すぎて多くの人が死ぬかのどちらかだ」と述べ、支援を急ぐよう訴えた。

　ブリンケン米国務長官は会見で、新たな兵器供与のため「何が最も必要か、日々検討している」と語った。

　既にチェコが旧ソ連製戦車などを発送したと報じられているほか、ドイツも戦車供与を政府内で検討しているとされる。

　スロバキアのヘゲル首相は8日、旧ソ連で開発された高性能地対空ミサイルシステム「S300」をウクライナに提供したと、ツイッターで公表した。

　一方、ミシェルEU大統領は7日、加盟国が供与する軍装備品に充てるEU資金を5億ユーロ増額する案を明らかにした。

　加盟国間で合意すれば、EUの拠出額は計15億ユーロ（約2000億円）に膨らむ。

　これらニュースにあるように、ロシアは一向に戦争を止める気配がないものの、欧米によるロシアへの制裁は日を追う毎に強化されると共に、ウクライナへの支援も日を追う毎に強化されている。

　然し乍ら、戦争が長期化するだろうとする多数の専門家の予想通り、どうやらウクライナ戦争は長期化の気配である。

　ただ、長期化すればする程、ロシア軍によるウクライナへの攻撃は過激になり、彼らが大量虐殺やレイプなど非人道的行為に走る可能性は、今以上に高まる。

　依然としてウクライナ東部では、そうした残虐な行為が繰り返されているし、これからもそうなるだろう事が予測される。

　その上米国も欧州も、第三次世界大戦を避ける為と言う大義名分の下、こと此処に到っても、支援は武器の供与と人道支援に限っており、ウクライナの主張する、NATO軍による非行禁止区域の設定などは未だに手付かずのままだ。

　EUによる早期加盟のウクライナへの提案にしても、どうも的外れである。

　支援を惜しまないと言っている割には、敢えて核心は避けているように見える。

　NATOへの早期加盟とは全く意味が違う。

　どれもこれも、日々ウクライナ国民に加えられるロシア軍の非人道的行為に対し、即効性のある支援とは言えない。

　言い方を替えれば米国も欧州も、自国の平和の為、ウクライナとウクライナ国民の犠牲を目前にしながら、武器供与と人道支援だけしかしないと言うこと。

　ロシアからの原油やLNGの輸入を止めないドイツなどは、その典型とも揶揄される。

　かと言って、米国のシェールオイルが欧州各国に行き渡るには、カーボンニュートラルの影響で、止められてしまったリグを全開させようが、今後凡そ一年は掛かると言う。

　仮に原油高を我慢するにしても、欧州各国に対して、まさか一切石油やLNGを使うなとは言えまい。

　それにロシア軍は、生物・化学兵器も核ミサイルも持っているし、それを「アバンガールド」など極超音速ミサイルに搭載の上、NATO加盟国に撃ち込まないとは限らない。

　つまり一概に、米国や欧州だけを批判するのは酷だと言うこと。

　どうにも歯痒いが、ウクライナに平穏が訪れるのはもう少し先になるだろう。

　考えたくはないが・・・・・。

　一方、昨日8日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比97円23銭（0.36%）高の2万6985円80銭で終えた。

　前日迄の下げが急ピッチだった為、自律反発狙いの買いが入って相場を支えたと言う。

　心理的な節目の2万7000円を一時上回ったが、戻り待ちの売りも出やすく日経平均は下げる場面も多かった。

　日経平均は前日までの2営業日で900円近く下落していたため、海外の短期筋を中心に目先の相場の戻りを見込んだショートカバー（売り方の買い戻し）が先行した。

　朝方にはSQ（特別清算指数）算出に絡んだ思惑的な買いも入って、上げ幅は一時300円に接近した。

　続く昨夜、8日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は続伸し、前日比137ドル55セント0高の3万4721ドル12セントで終えた。

　米長期金利が朝方に2.73%と3年ぶりの高水準を付け、利ざや拡大の見方から金融株が買われたらしい。

　業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ株への買いも相場を押し上げた。

　半面、ハイテク株は売られ、相場の重荷となったと言う。

　それにしても前週末の東京も、またニューヨークも、増え続けるウクライナへの非人道的被害も、ロシア経済破綻の可能性も、またそれに付随する、中国経済停滞の可能性も織り込んでいない。

　私としては、愈々欧州各国がロシアからの原油やLNGの輸入を止め、その後デフォルトに陥ったプーチン擁する断末魔のロシアが、最終兵器を持ち出す可能性を捨て切れない。

　故に来週は株価暴落の可能性に備え、1357・日経ダブルインバース（弱気）の仕込み時を探る一週間にしたい。

　日経平均が今一度28000円を付け、日経ダブルインバースが350円から360円になった時、資金の半分で買いに入りたい。

　それにしても予測し難い相場である。

　何はさておきウクライナに平穏の日々を。

　ウクライナに栄光あれ！

　東欧チェコがウクライナに対し、旧ソ連製の戦車を提供したと地元テレビ局などが5日に報じた。ロシアによる侵攻開始以来、国外からの戦車の提供は初めてなのだとか。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米諸国に対して戦車や戦闘機など高性能兵器の提供を繰り返し求めていたが、ここに来てそれが叶った。

　チェコのテレビ局によると、T72型戦車や歩兵戦闘車をウクライナに提供したという。戦車が鉄道で輸送される動画も公開した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、チェコは十数台の戦車をウクライナに提供した。

　旧ソ連製の戦車はすでにウクライナ軍が操縦に習熟しており、すぐに実戦で使用できる利点がある。

　また、ウクライナでの戦闘で破損した軍備品の修理を請け負うこともチェコ当局は検討しているという。

　加えてロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の一般人を殺害した疑いが強まり、米国は6日、対露追加制裁を決めた。

　ロシア産の地下資源への依存度が高い欧州連合（EU）も石炭輸入を禁じる素案をまとめた他、日本も追加制裁に臨む方針だと言う。

　米ホワイトハウスが発表した追加の経済制裁では、ロシアへの新規投資を全面的に禁止し、同国最大の金融機関ズベルバンクや民間銀行大手アルファバンクと米国の金融機関や企業との取引を完全に遮断。

　米国内の資産も凍結する。

　さらに、制裁対象にロシアのプーチン大統領の娘2人やラブロフ外相の妻や娘、メドベージェフ前首相らも指定した。

　ホワイトハウスは「米国は主要7カ国（G7）やEUとともに、ウクライナにおける残虐行為に対してプーチン政権に厳しい経済的負担を負わせ続ける」と強調したのだとか。

　そうして米国や欧州の支援は、日に日に増強されている。

　一方ロシアのプーチン大統領が国営テレビに登場し、執務室で政府高官らとのオンライン会議に臨み、「西側諸国のせいでロシア産の天然ガスは値上がりし、物流も妨げられ、今ヨーロッパでは農業で使う肥料などが減っているが、これも彼らが自ら招いたことだ。経済やエネルギー分野における過ちをロシアに責任転嫁しようとし、さらにはロシアの海外資産を国有化しようとするなど『もろ刃の武器』だということを忘れてならない」、と、語ったのだと言う。

　日本など西側諸国の経済制裁によりエネルギー価格上昇と肥料不足が重なれば、世界中で深刻な食料危機などを引き起こす恐れがあるとも主張した。

　こうした発言の裏には、ウクライナ侵攻に対する制裁措置でロシア経済に変化が生じていると専門家は指摘しており、プーチンは一体、どのようにこの戦争を終わらせるつもりなのかまったく先が見通せない。

　専門家によると、プーチンが狙っていることは最終的にウクライナへの焦土作戦とも。

　また6日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比437円68銭（1.58%）安の2万7350円30銭で終えた。

　米長期金利の上昇への警戒感から前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが強まったと言う。

　グロース（成長）株をはじめ幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時500円を超えた。

　そして昨夜6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比144ドル（0.4%）安の3万4496ドルで終えた。

　米連邦準備理事会（FRB）は同日、3月に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開。量的引き締め（QT）の具体的な計画や利上げ加速の見通しが示され、金融引き締めに備えた売りが広がった。

　議事要旨では月に950億ドル（約11.7兆円）を上限として保有資産を縮小するとおおむね合意したことが示された。

　今後の会合で0.5%の利上げを複数回実施する可能性も示唆された。

　市場では引き締めが加速するとの受け止めが広がり、米10年物国債の利回りは前日比で一時0.1ポイントほど高い、2.65%台をつけた。

　金利上昇に伴う割高感から、ハイテク株の比率が大きいナスダック総合株価指数は2%下落したと言う。

　どうやら今日の東京市場も、下落して始まりそうな気配。

　読めないプーチンの思惑と同様、ニューヨークも東京も下落気味だが、私としては今少し５月迄に上昇相場が来ると思っている。

　日経平均が28000円を超え、日経ダブルインバースが350円近辺になったら、売る。

　と、しておくが、今の相場は魔物。

　どうか皆様、お気をつけあれ。

　何はともあれウクライナに平穏の日々を。

　そしてウクライナに栄光あれ！