東欧チェコがウクライナに対し、旧ソ連製の戦車を提供したと地元テレビ局などが5日に報じた。ロシアによる侵攻開始以来、国外からの戦車の提供は初めてなのだとか。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米諸国に対して戦車や戦闘機など高性能兵器の提供を繰り返し求めていたが、ここに来てそれが叶った。

　チェコのテレビ局によると、T72型戦車や歩兵戦闘車をウクライナに提供したという。戦車が鉄道で輸送される動画も公開した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、チェコは十数台の戦車をウクライナに提供した。

　旧ソ連製の戦車はすでにウクライナ軍が操縦に習熟しており、すぐに実戦で使用できる利点がある。

　また、ウクライナでの戦闘で破損した軍備品の修理を請け負うこともチェコ当局は検討しているという。

　加えてロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の一般人を殺害した疑いが強まり、米国は6日、対露追加制裁を決めた。

　ロシア産の地下資源への依存度が高い欧州連合（EU）も石炭輸入を禁じる素案をまとめた他、日本も追加制裁に臨む方針だと言う。

　米ホワイトハウスが発表した追加の経済制裁では、ロシアへの新規投資を全面的に禁止し、同国最大の金融機関ズベルバンクや民間銀行大手アルファバンクと米国の金融機関や企業との取引を完全に遮断。

　米国内の資産も凍結する。

　さらに、制裁対象にロシアのプーチン大統領の娘2人やラブロフ外相の妻や娘、メドベージェフ前首相らも指定した。

　ホワイトハウスは「米国は主要7カ国（G7）やEUとともに、ウクライナにおける残虐行為に対してプーチン政権に厳しい経済的負担を負わせ続ける」と強調したのだとか。

　そうして米国や欧州の支援は、日に日に増強されている。

　一方ロシアのプーチン大統領が国営テレビに登場し、執務室で政府高官らとのオンライン会議に臨み、「西側諸国のせいでロシア産の天然ガスは値上がりし、物流も妨げられ、今ヨーロッパでは農業で使う肥料などが減っているが、これも彼らが自ら招いたことだ。経済やエネルギー分野における過ちをロシアに責任転嫁しようとし、さらにはロシアの海外資産を国有化しようとするなど『もろ刃の武器』だということを忘れてならない」、と、語ったのだと言う。

　

　日本など西側諸国の経済制裁によりエネルギー価格上昇と肥料不足が重なれば、世界中で深刻な食料危機などを引き起こす恐れがあるとも主張した。

　こうした発言の裏には、ウクライナ侵攻に対する制裁措置でロシア経済に変化が生じていると専門家は指摘しており、プーチンは一体、どのようにこの戦争を終わらせるつもりなのかまったく先が見通せない。

　専門家によると、プーチンが狙っていることは最終的にウクライナへの焦土作戦とも。

　また6日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比437円68銭（1.58%）安の2万7350円30銭で終えた。

　米長期金利の上昇への警戒感から前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが強まったと言う。

　グロース（成長）株をはじめ幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時500円を超えた。

　そして昨夜6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比144ドル（0.4%）安の3万4496ドルで終えた。

　米連邦準備理事会（FRB）は同日、3月に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開。量的引き締め（QT）の具体的な計画や利上げ加速の見通しが示され、金融引き締めに備えた売りが広がった。

　議事要旨では月に950億ドル（約11.7兆円）を上限として保有資産を縮小するとおおむね合意したことが示された。

　今後の会合で0.5%の利上げを複数回実施する可能性も示唆された。

　市場では引き締めが加速するとの受け止めが広がり、米10年物国債の利回りは前日比で一時0.1ポイントほど高い、2.65%台をつけた。

　金利上昇に伴う割高感から、ハイテク株の比率が大きいナスダック総合株価指数は2%下落したと言う。

　どうやら今日の東京市場も、下落して始まりそうな気配。

　読めないプーチンの思惑と同様、ニューヨークも東京も下落気味だが、私としては今少し５月迄に上昇相場が来ると思っている。

　日経平均が28000円を超え、日経ダブルインバースが350円近辺になったら、売る。

　と、しておくが、今の相場は魔物。

　どうか皆様、お気をつけあれ。

　何はともあれウクライナに平穏の日々を。

　そしてウクライナに栄光あれ！