ムラゴン ホーム
国会でゼレンスキー大統領のオンライン演説があった、記念すべき3月23日の今日。
23日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、前日比816円05銭（3.0%）高の2万8040円16銭となった。
1月18日（2万8257円）以来およそ2カ月ぶりに2万8000円台を回復。
7日続伸は21年9月以来の記録となる。
前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京株式市場でも幅広い銘柄に買いが入ったと言う。
それにしても、演説するだけで日経平均株価を800円も押し上げるのだから、申し訳程度にしかTOPIXを買いに入らない日銀より、余程ゼレンスキー大統領の方が頼りになると言うもの。
その午後6時から行われた国会のオンライン演説に於いて、ゼレンスキー大統領は、「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続き継続をお願いします」と語り、会場を埋め尽くす国会議員からスタンディング・オベイションを浴びた。
私もリアルタイムで視ていたが、非常に力強い説得力のあるものだった。
感銘を受けたのは国会議員も同様で、演説の直後、自民党の高市政調会長は記者団に対し、「制裁の対象をさらに広げる道もあるのでは」と語った。
ところが、中にはそうでもない国会議員も居るようで、ロシアと太いパイプを持つとされる日本維新の会の鈴木宗男参院議員は、「国際社会に向けて『撃ち方やめだ、話し合いを』という強いメッセージを日本政府の方から出してほしい」と要望したと言う。
鈴木宗男氏は先日も講演に於いて、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある。米英と立ち位置が違う」と述べ、欧米に足並みをそろえて制裁に踏み切った日本政府の対応に疑問を呈し、講演後、記者団に「日本からパイプを閉ざした感じだ」と語っていたらしい。
私としては、このタイミングでそうした発言をするのは如何なものか、或いは少々ズレているのではないか、と、思いもするのだが、何と言っても彼は今年で御歳７４才であり、間も無く後期高齢者医療制度の恩恵を受ける御仁である。
してみると彼に取ってのロシアは、平成の、否、昭和のロシアなのかも知れないし、はたまた、返還交渉している筈のロシアがロシアでさえなく、ソヴィエトと返還交渉しているつもりなのかも知れない。
それに何より、彼が交渉相手をプーチンだけに限定している事に問題がある。
と、言うのも、今回のウクライナ侵攻での失敗で、プーチンの立場が非常に危ういものになっていて、政権存続に黄信号が灯っていると言う事がある。
では、鈴木宗男氏の交渉相手であるプーチン政権が、ロシア国内でどう言う状況になっているのかと言うと、彼の政権を支える三つの支持基盤である「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察など、また「新興財閥のオリガルヒ」と「メディア」が、同時に全て揺らいでいるらしいのだ。
そのうち、「オリガルヒ」と「メディア」に於いては、直接プーチンをどうこう出来る立場にはないが、「シロビキ」と呼ばれる連中が手を組めば、プーチンを暗殺し、彼に取って変わる事も可能だと言う。
また、ロシアの裁判所は22日、禁錮2年6月の刑で服役中ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対し、詐欺や法廷侮辱の罪で禁錮9年と、大幅に刑期を延長する旨を言い渡したのだそうだ。
この事でナワリヌイ氏の釈放を求めている欧米が、プーチン政権への非難を強めるのは必至である。
従って、我が国を始めとした西側諸国としては、何とかしてプーチンが居なくなった後のロシア指導者の立場に、ナワリヌイ氏が就いて欲しいと考えるのも自明。
そうして西側の思惑通り、プーチンの後をナワリヌイ氏が引き継ぐのか、或いは前述の「シロビキ」の内の誰かが引き継ぐのか。
或いはプーチンがこのまま逃げ切るのか。
状況は混沌としていて、先が見えない。
ただ、何れにしても、北方領土の返還交渉を行う相手が、プーチンで無くなる可能性は大いにあるのだ。
然るに鈴木宗男氏は、このウクライナ侵攻で変わってしまった世界の潮目を読み切れず、頑なに返還交渉相手をプーチンに限り、旧態依然とした返還交渉の考えを堅持する。
故に、長年北方領土返還を訴えて活動されて来た事には敬意を表したいが、今回の発言を聞くに及び、鈴木宗男氏に於かれては、最早政界を退かれるべき時なのではないかと思うのである。
それこそ、今、北方領土返還を願う者なら尚の事、ナワリヌイ氏との返還交渉を考えるべき時であり、どう転んでも北方領土を返還してくれないプーチンとの返還交渉など、こちらから願い下げるべき時なのである。
無論、プーチンが「シロビキ」達により暗殺でもされ、その内の誰かが政権に就く事があれば、その人物はプーチンと同じ穴の狢であろうし、体制が変わる事は無いだろう。
だからこそ、我々は今、ナワリヌイ氏を中心とした次世代を担う、民主主義政権との返還交渉を考えるべき時なのである。
そう言う意味では、そろそろ北方領土返還運動に於いても、リーダーの世代交代を図るべき時なのかも知れない。
一方、ウクライナに侵攻したロシア軍地上部隊は、激しい抵抗に遭い、進軍が停滞しているのとは対照的に、これまで防御に専念していたウクライナ軍が南部を中心に攻勢に転じ、ロシアに占領された領土の奪還を図りつつあると言う。
米国防総省高官によると22日、記者団に対し、露軍によって制圧状態とみられていた東部イジュームでは、ウクライナ軍が奪還に向けて激しい戦闘を展開。
また、AP通信などによると、ウクライナ国防省は22日、ウクライナ軍が首都キエフから約50キロ西にある要衝マカリウをロシア軍から奪還したと発表した。
ここに来て流れが変わって来たのである。
ウクライナ軍が巻き返しているのだ。
とは言うものの、そうだからこそロシア軍が、核や化学兵器を使う可能性を孕む。
そして仮にそうなれば、ニューヨークも、東京も、ヨーロッパも、上海も無い。
悉くどの市場でも相場の逆回転が始まる。
また、世界中から総スカンを食らって経済制裁を受けるロシアが資源大国だと言う事もあり、禁輸による原油高の影響を受けて電気代が高騰しており、それが原因で各家庭の家計を苦しめている現況がある。
加えて先日の関東地方の地震の影響で、需給関係が逼迫した事も懸念されるところ。
何と言っても、3.11の大地震による福島原発の事故以来、東電管内は火力発電所頼みの電力供給状況下にあると言う事がある。
昨日、東電管内で「電力需給ひっ迫警報」が出された事も、そうした不安定な電力供給の影響だと言えよう。
火力発電所が止まってしまえば、万事休すなのである。
そうした電力供給の不安定化に、電気代高騰が重なる二重苦のなかでの、昨日の株価高騰は何とも不気味である。
ただ、そうした電力供給の問題が出てくれば、原発を稼働させようとの話も出て来るものだし、先日、原発関連の銘柄が注目された事も肯ける。
然し乍ら、ウクライナでのロシア軍による原発への攻撃もあり、日本では原発が受け入れ難く、一時的に注目はされたものの、今や原発関連銘柄は低迷を余儀なくされている。
低迷と言えば、北方領土関連銘柄も然り。
６年前に「北方領土共同統治」で注目された川上塗料も、そうした銘柄の一つであり、
同社はこのところ株価が上昇し続けている三井物産（８０３１）系で、ロシアの天然ガス独占企業のガスプロムに天然ガスパイプライン用塗料を納入した実績がある。
この川上塗料も、年初来では3600円の高値を付けたのに、昨日は日経平均が高騰するなか1559円の34円安と低迷している。
それなのに三井物産は3336円の4円高、三菱商事が4608円の6円高と、先日も述べたがサハリン2に関わるこの北方領土銘柄は、２銘柄とも高騰を続けている。
これは野村證券のアナリストも言っているように、円安による商社銘柄に妙味があるのであって、決して北方領土銘柄としての妙味で高騰したのではない。
それに何より、2020年から ウォーレン・バフェット氏引き入れるバークシャー・ハサウェイが、子会社の、National Indemnity Companyを通して、日本の商社5社に投資した事が株価へのプラス要因を大きくしている。
無論三井物産も三菱商事もその限りであり、かなりの含み益が出ているだろう。
ただ、懸念されるのは、彼らが何時それら日本の商社株を売るかだ。
それを私は、今、だと思っている。
サハリン2のリスクが、我々の想像を越えた大きな影響を齎すからだ。
畢竟、商社株は、この先調整を余儀なくされるだろう。
では、その商社株を含めた北方領土銘柄にまったく妙味が無いのかと言うと、それはそうではない。
何れプーチン政権は終わりを告げるだろうし、それがナワリヌイ氏を中心とした民主主義政権の樹立を伴うものであれば、充分にチャンスがある。
否、チャンスしかない。
何となればナワリヌイ氏がロシアの大統領になれば、反戦派の彼は国家元首として、当然ウクライナに対して戦後補償をするだろうし、それには莫大な費用を伴うからだ。
たとえ北方領土と引き換えにしてでも、外貨が必要になって来る筈である。
そうなれば、日本の北方領土返還運動に於いても、大いに光が射す。
北方領土銘柄に於いても然り。
但しそれらは数年先の話になろう。
従って北方領土銘柄である商社株は基より、日本の株式市場も一旦は調整を余儀なくされる筈。
私としては今後も基本的に弱気であり、1357の日経ダブルインバース（弱気のETF）が、350円から360円になれば迷わず買いたいと思っている。
然し乍ら、昨夜23日の米株式市場でダウは反落し、前日比448ドル安の3万4358ドルで終えた事もあり、今日24日の東京市場も反落して始まった。
米原油先物相場が大きく上昇し、高インフレが米景気を冷やすとの懸念から、消費関連株に売りが出たニューヨークの流れを受けての反落である。
今日3月24日の1357の日経ダブルインバース（弱気のETF）も、昨日の386円の安値からは足踏み。
下げ止まってしまった。
350円～360円とは、少し欲張り過ぎたか？
とは言え、3月30日に配当の権利落ちを控える銘柄の株価の一斉下落には、まだ４営業日の余裕がある。
私としては3月29日迄の日経平均のより高いところでの、1357の日経ダブルインバースの買い、と、石油や樹脂と言った資源を扱う商社株で、配当利回りが10%もあると言う銘柄、8103明和産業の権利確定日である3月29日迄の空売りを考えている。
何れにしても私は弱気であるが、今回は絶対に失敗したくない。
何となれば、利益の一部をウクライナの支援金に充てるからである。
それと、私としては北方領土返還に向けて北方領土銘柄を応援したいところではあるが、株価は調整局面に向かうと思っているし、何よりプーチンが戦争を遂行している今、北方領土銘柄に手を出すべきではない。
その辺りは、北方領土返還運動に携わる日本の政治家が交渉相手を間違えないようにする事と同様、私としても、どの銘柄で、どう相場を乗り切るかが肝要で、それらを間違えないようにしなくてはならない。
故に、私の相場は弱気で、ロシアの次期政権はナワリヌイ氏に、そして１日も早い停戦と、ウクライナに栄光を、である。
